ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役11名中6名が独立社外取締役（社外比率約55%）。役員人事・報酬の透明性確保のため、独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、親会社取引は独立社外取締役全員で構成される「親会社取引等審議委員会」で審議する体制を整備している。
リスク管理
三線防衛の考え方に基づく自律的内部統制システムを構築し、各事業部門がリスクアセスメントシートを用いてリスク評価・管理を実施。内部統制・監査部が内部監査を行い結果を取締役会に報告するとともに、重大事態発生時は社長を本部長とする「危機対策本部」を招集する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向50％目安の利益連動型配当を基本方針とし、2025年度（2026年3月期）は年間85.0円（中間40.0円・期末45.0円、配当総額15,553百万円）を実施。2026年度予想は年間87.0円。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向50％を目安とする。2025年度（2026年3月期）実績は中間40.0円・期末45.0円の年間85.0円（配当総額15,553百万円、配当性向50.4％）。前期（2024年度）比11.0円増額。2026年度（2027年3月期）予想は中間43.5円・期末43.5円の年間87.0円（配当性向50.4％予想）。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、「ITを通じた社会課題の解決」「多様な人材が活躍できる場の創出」「環境負荷低減」等5つのマテリアリティを定めKPI管理を実施。GHG排出量（Scope1+2）は2030年度半減目標に向け年率3.3%削減計画を推進し、女性管理職115名・男性育児休業取得率110%・健康経営優良法人（ホワイト500）認定等、人的資本・DE&I分野でも具体的な成果を上げている。
最終更新: 2026年6月15日