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日鉄ソリューションズ株式会社

2327・東証プライム・情報通信業

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日鉄ソリューションズ株式会社2327

事業内容

日鉄ソリューションズ㈱は、日本製鉄㈱を親会社とする総合ITサービス企業。コンサルティングからシステムの企画・設計・構築・運用保守まで一貫したサービスを提供する。

事業は「ビジネスソリューション」（産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融向けの業種特化型SI）と「コンサルティング＆デジタルサービス」（ITアウトソーシング、DXコンサルティング、クラウド等）の2分野で構成。連結子会社26社を含むグループ体制で、国内外の幅広い顧客企業のDX推進を支援している。

2025年7月にはインフォコム㈱を子会社化し、事業規模を拡大した。

ビジネスモデル

従来の個別受託型SIを基盤としつつ、TAM型（SI Transformation・Asset Driven・Multi Company Platform）の3収益モデルへのシフトを推進。PPMP・ConSeek TM・CloudHarbor・Delifit AI等の自社アセットをSaaS型で提供するA型ビジネスや、複数企業が共同利用するプラットフォーム事業（M型）の拡大により、売上総利益率の継続的改善を図る。

2026年3月期の売上収益は381,340百万円、営業利益率は11.6%。TAM型売上構成比は当期38%（前期比+33ポイント）に達した。

企業の強み

最大顧客である日本製鉄㈱向け売上収益は2026年3月期に70,555百万円（売上収益比18.5%）。同社の新設備対応等の継続的な投資需要を取り込む一方、製造・金融・流通等多業種に顧客を分散させており、特定顧客依存リスクを抑制しながら安定した受注基盤を維持している。

受注残高は198,963百万円（前期比15.0%増）と高水準を維持。

PPMP・ConSeek TM・CloudHarbor・Delifit AI等の自社開発アセットへの旺盛な引き合いを背景に、2026年3月期の売上総利益率は26.7%と前期比2.5ポイント向上。売上原価の増加率（8.9%）が売上収益の増加率（12.7%）を下回り、収益構造の改善が数値として確認できる。

TAM型売上構成比は38%まで拡大し、高収益モデルへの転換が進捗している。

2026年3月期にインフォコム㈱の全株式取得（取得対価55,088百万円）、インドネシア企業アビセナ社の100%子会社化を実行。中期計画では3ヵ年合計1,500百万円程度の資金投下を計画し、M&Aにより売上収益470百万円程度・営業利益70百万円程度の効果を目標とする。

親会社所有者帰属持分比率66.9%・現金及び現金同等物108,798百万円と財務基盤は健全。

エンヴァリスの着眼点

インフォコムの取得日以降の寄与は売上収益22,634百万円・当期利益1,490百万円にとどまり（取得日2025年7月1日）、プロフォーマベースでも売上収益387,754百万円・当期利益32,477百万円と実績との差は軽微。一方、のれん28,432百万円・顧客関連無形資産26,963百万円が計上されており、今後の償却費増加が利益成長の重石となる可能性がある。

2027年3月期の営業利益増益率予想7.4%は売上収益増益率9.4%を下回っており、費用増加圧力が続く見通し。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,409百万円と前期の37,207百万円から大幅悪化。主因は前期の投資有価証券売却益に係る法人所得税等の支払額49,246百万円（前期14,044百万円）の一時的急増と和解金支払5,000百万円。

税引前利益ベースの小計は49,887百万円と堅調であり、一過性要因を除けば実力ベースのキャッシュ創出力は維持されているとみられるが、来期以降の正常化を確認する必要がある。

当期TAM型売上構成比38%は前期比+33%と大幅改善したが、2027年度目標75%まで残り37%ポイントの積み上げが求められる。外部環境として国内DX投資需要は引き続き旺盛だが、米国関税動向等を起因とする顧客企業の投資抑制リスクも高まっている。

また、販売費及び一般管理費が前期41,071百万円から当期58,057百万円へ41.2%増加しており、中期経営計画施策の前倒し実行コストが収益性改善の速度を制約する可能性がある。

成長戦略

TAM型転換・M&A・グローバル拡大の三位一体で2027年度高成長を目指す

SI Transformation（T型）・Asset Driven（A型）・Multi Company Platform（M型）の3モデルへの転換を推進。当期TAM型売上構成比38%（前期比+33%）を達成。

PPMP・ConSeek TM・CloudHarbor・Delifit AI・COCOTRA・NSSIRIUS等のアセット開発・市場投入を継続。

プロセス系製造業・中堅企業ERP（GRANDIT）・ヘルスケア等の自社アセットを保有するインフォコムを取得対価55,088百万円で完全子会社化（2025年7月1日）。取得日以降の売上収益22,634百万円・当期利益1,490百万円を連結計上。

両社の業務知見・技術力・販売チャネルの統合によるシナジー創出を推進中。

生成AIや自動化技術を装備した独自開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準ITサービスプラットフォームとして整備。AI駆動型開発プラットフォーム「NS Devia」の活用により開発生産性の大幅向上に取り組み、原価率改善・売上総利益率向上を目指す。

インドネシア企業アビセナ社の100%子会社化に加え、2026年1月にインド活用推進班を設置。豊富なインドITリソースを自社事業に取り込むとともに、インドベンダーとのアライアンス検討を加速。グローバル開発体制の強化によるコスト競争力向上と事業拡大を目指す。

2027年3月期通期業績予想は売上収益417,000百万円（前期比+9.4%）、営業利益47,500百万円（同+7.4%）、親会社帰属当期利益31,600百万円（同+2.5%）。中期経営計画施策の継続実行により増収増益を見込むが、販管費増加・のれん償却等の費用負担から利益増益率は売上増益率を下回る見通し。

最終更新: 2026年7月19日