デジタルアーツ株式会社2326
セキュリティ事業
国産Webセキュリティ・メールセキュリティを中核とする単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 10,835百万円 | 9,982百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期) | 4,791百万円 | 4,558百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 4,840百万円 | 4,562百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 3,427百万円 | 3,183百万円 | ↑ |
| 契約高(通期) | 16,604百万円 | 10,570百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 44.2% | 45.7% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 253円57銭 | 232円79銭 | ↑ |
| 企業向け市場 売上高 | 5,176百万円 | 4,783百万円 | ↑ |
| 企業向け市場 契約高 | 5,564百万円 | 5,016百万円 | ↑ |
| 公共向け市場 売上高 | 5,256百万円 | 4,788百万円 | ↑ |
| 公共向け市場 契約高 | 10,639百万円 | 5,146百万円 | ↑ |
| 家庭向け市場 売上高 | 402百万円 | 410百万円 | ↓ |
| 家庭向け市場 契約高 | 400百万円 | 408百万円 | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,381百万円 | 2,817百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,083百万円 | 17,952百万円 | ↑ |
| 前受金(期末残高) | 7,800百万円 | 4,082百万円 | ↑ |
事業詳細
企業・公共機関・家庭向けにWebセキュリティ(i-FILTER)、メールセキュリティ(m-FILTER)、ゼロトラストセキュリティ(Z-FILTER)等を提供する国産総合セキュリティメーカー。独自の「ホワイト運用」技術を核に、ソフトウエア・クラウドサービス双方で展開。2026年3月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤を有する。企業・公共・家庭の3市場に展開し、GIGAスクール構想第2期案件を重点施策として公共向け市場でのシェア拡大を推進。
直近の概況
契約高が前期比57.1%増の16,604百万円と急拡大し、ストック型収益基盤が大幅に強化
2026年3月期通期は売上高10,835百万円(前期比8.5%増)、営業利益4,791百万円(同5.1%増)を達成。GIGAスクール構想第2期案件の大量受注により公共向け契約高が前期比106.7%増の10,639百万円に急拡大。クラウドサービス系製品中心の受注構成のため収益認識の影響で売上高の伸びは限定的となったが、前受金が3,717百万円増加し7,800百万円に積み上がり、次期以降の安定的な収益基盤が形成された。新製品Z-FILTERは2025年11月に正式販売開始し、次期収益化を見込める案件積み上げが進んでいる。2027年3月期は売上高12,000百万円(前期比10.8%増)、営業利益5,400百万円(同12.7%増)を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ランサムウェア攻撃・標的型攻撃・情報窃取型マルウェアの多発および生成AI悪用リスクの高まりによるセキュリティ対策製品需要の継続的拡大
- GIGAスクール構想第2期案件の大量受注(公共向け契約高前期比106.7%増)によるクラウドサービス系製品の受注残高積み上がりと次期以降の安定的売上計上
- 新製品Z-FILTERの販売開始(2025年11月)による企業向けゼロトラストセキュリティ市場への参入と中長期成長基盤の構築
- 次世代校務DX案件・自治体セキュリティ強靭化案件への対応強化による公共向け市場全体でのシェア拡大
- i-FILTERのAIチャットフィルター機能による生成AI利用管理需要の取り込みと企業向け市場での競争力強化
- 約1,500万人規模のユーザー基盤を活用した「ホワイト運用」モデルの家庭向け市場への展開拡大
- AI活用による業務高度化・効率化を通じた生産性向上とコストコントロールによる成長投資と収益性の両立
リスク
- クラウドサービス系製品の収益認識タイミングの影響(契約高と売上高の乖離)による短期的な売上高成長の抑制
- GIGAスクール構想第2期等の大型公共案件の受注一巡後における公共向け市場の契約高反動減リスク
- 中期経営計画に沿った人材投資継続(売上原価・販売費及び一般管理費の増加)による営業利益率の低下(前期45.7%→当期44.2%)
- 主要販売代理店(ダイワボウ情報システム3,618百万円・SB C&S 1,942百万円)への売上集中リスク(上位2社合計で売上高の約51%)
- 競合他社製品との価格競争激化および国内外セキュリティベンダーによる市場参入
- 家庭向け市場における「i-フィルター 10」の収益化遅延リスク(当連結会計年度は収益化に至らず)
- GIGAスクール構想第2期案件の大量受注に伴う前受金・総資産の急増による自己資本比率の低下(前期76.6%→当期66.1%)
最終更新: 2026年6月25日

