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2326東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役5名(社外3名、社外比率60%)で構成し、全監査等委員が社外取締役。指名・報酬諮問委員会(社外3名含む4名)を設置し、独立性・客観性を確保している。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づき経営上のリスクを統合管理。経営会議がリスクを迅速把握・審議し取締役会へ報告、監査等委員会が取締役会の監視・監督状況を監査する体制を整備。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会でモニタリングし取締役会へ報告。

株主還元

累進配当を基本方針とし、2026年3月期年間配当は1株当たり95円(中間45円・期末50円、うち創立30周年記念配当5円含む)、配当性向37.5%。2027年3月期は年間100円(中間・期末各50円)を予定。自己株式取得も実施(当期1,133百万円)。

配当方針

配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、各事業年度の業績・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案して実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり95円(中間45円=普通配当40円+創立30周年記念配当5円、期末50円)、配当性向37.5%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり100円(中間・期末各50円)、配当性向予想35.7%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2022年4月設置のサステナビリティ委員会を中心にTCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、2024年度にScope2 GHG排出量の実質ゼロ(ネットゼロ)を達成。人的資本面では職階別研修・資格取得支援・離職率管理等を推進し、管理職女性比率8.6%・男性育児休業取得率33.3%を開示している。

最終更新: 2026年6月25日