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株式会社ソフトフロントホールディングス

2321東証グロース情報通信業

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株式会社ソフトフロントホールディングス2321

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業

AIボイスボット・クラウド電話・CMSを軸とするストック型コミュニケーションSaaS事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期通期)842百万円823百万円(連結全体、前期は単一セグメント)
セグメント営業利益(2026年3月期通期)51百万円29百万円(連結全体、前期は単一セグメント)
連結売上高(2026年3月期通期)960百万円823百万円
連結営業損益(2026年3月期通期)△117百万円28百万円
連結自己資本比率76.0%72.0%
利益剰余金(連結)△465百万円△366百万円

事業詳細

自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」、CMS「SITE PUBLIS」の3主力製品を月額課金のストック型ビジネスとして展開。コールセンター・企業代表電話・予約受付など幅広い業態の業務自動化・DX需要を取り込む。連結子会社の株式会社ソフトフロントジャパン(commubo・telmee)および株式会社サイト・パブリス(SITE PUBLIS)が事業を担う。2026年3月期より「AIデータセンター関連事業」が新設され、当セグメントは2セグメント体制の一翼を担う。

直近の概況

通期売上高842百万円・セグメント利益51百万円を計上し、単独セグメントとして黒字を確保

2026年3月期通期において、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の売上高は842百万円、セグメント利益は51百万円を計上。マーケティング施策の強化によるストックビジネスの積み上げが進んだ。一方、連結ベースでは全社費用(147百万円)の配賦等により営業損失117百万円を計上。新規事業(AIデータセンター関連事業)が新たに報告セグメントとして追加され、売上高118百万円・セグメント損失17百万円を計上した。後発事象として2026年4月3日付でクリーンエネルギー事業専業子会社「ソフトフロントグリーンパワー株式会社」(資本金10百万円、100%出資)を設立。

主要プロダクト

platform
commubo(コミュボ)

コンタクトセンター向け一次受付・督促コール・予約受付等の電話応対を自動化するAIボイスボット。2026年3月期にメジャーバージョンアップを実施し、生成AIを活用した顧客フロント対応とLLM×RAGによるナレッジ機能を実装。NEC UNIVERGE・BIZTEL等の主要PBX/CTIとの外部連携を拡充。2025年下半期BOXIL資料請求数ランキングでボイスボット総合1位を受賞。

service
telmee(テルミー)

大量トランザクション対応開発や外部システムとのAPI連携機能拡充、通話録音UIの追加・新オプションメニュー設置など機能強化を継続実施。commuboとの連携によりAIボイスボットと有人対応のシームレスな協業を実現。

product
SITE PUBLIS(サイトパブリス)

販売パートナー向けに操作・実装方法のレクチャー会を定期開催し、新規を含む販売パートナーとのリレーション強化を推進。過去セミナーのアーカイブ動画を活用した簡易セミナーを複数回実施し認知度向上と受注活動を促進。会員制ポータルサイト事例紹介セミナーによるCS効率化の訴求も実施。

成長ドライバー

  • commubo・telmeeの既存顧客における従量課金額の増加および新規受注獲得の拡大によるストックビジネスの積み上げ
  • 生成AI・LLM×RAGを活用したcommuboのメジャーバージョンアップによる製品競争力強化と差別化
  • コンタクトセンター市場における業務自動化・DX投資ニーズの旺盛な継続(督促コール・予約受付・テクニカルサポート等への採用事例拡大)
  • NEC UNIVERGE・BIZTEL等主要PBX/CTIとの外部連携拡充によるcommuboの導入障壁低下
  • OEMサービスサイト公開によるサービスプロバイダー向けcommubo展開の拡大
  • 第三者割当増資・新株予約権行使による財務基盤強化(自己資本比率76.0%、現金及び預金1,704百万円)と成長投資余力の確保

リスク

  • 全社費用(147百万円)の配賦により、セグメント単体黒字でも連結営業損失が継続するリスク(2026年3月期連結営業損失117百万円)
  • マーケティング費用・人材採用・オフィス移転等の先行投資拡大による販管費増加(前期379百万円→当期537百万円)と収益圧迫リスク
  • 新規事業(AIデータセンター事業・クリーンエネルギー事業)の立ち上げ費用負担と収益化時期の不確実性
  • 利益剰余金がマイナス(△465百万円)であり、累積損失解消には相当期間を要する見込み
  • 米国通商政策・地政学リスクによるIT投資環境の悪化リスク
  • 2027年3月期業績予想が未定(2026年6月頃公表予定)であり、業績の視認性が低い状況

最終更新: 2026年6月30日