事業内容
株式会社ソフトフロントホールディングスは、1997年創業のコミュニケーションソフトウェア・サービス企業。主力の「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」では、自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」、CMS「SITE PUBLIS」を提供し、コンタクトセンター市場を中心に企業の業務自動化・DXを支援する。
2026年3月期より「AIデータセンター関連事業」（コンサルティング・販売代理店・周辺機器販売）を新たに報告セグメントとして追加し、「クリーンエネルギー事業」（系統蓄電所開設準備）も並行して推進。東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
コア事業はcommubo・telmeeの月額・従量課金型SaaSによるストック収益と、SITE PUBLISの受託開発・保守収益で構成される。新規のAIデータセンター関連事業はコンサルティング・販売代理店・周辺機器販売によるフロー型収益。
2026年3月期の連結売上高960百万円のうち、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業が842百万円（88%）、AIデータセンター関連事業が118百万円（12%）を占める。
企業の強み
2026年3月期にcommuboがメジャーバージョンアップを実施し、生成AIを活用した顧客フロント対応とLLM×RAGによるナレッジ機能を実装。NEC UNIVERGE・BIZTEL等主要PBX/CTIとの外部連携も拡充し、オンプレ型PBXとの内線接続を業界初で実現。
BOXIL資料請求数ランキングでボイスボット総合1位を受賞するなど市場認知も向上している。
2025年1月の第三者割当増資および新株予約権行使により、2026年3月期末の純資産合計は1,871百万円、自己資本比率は76.0%（前期末72.0%）に上昇。現金及び預金は1,704百万円を確保しており、新規事業への先行投資や将来のM&Aに対応できる財務余力を有する。
2026年3月期においてQuants（督促コール）、日本システム技術（テクニカルサポート）、日本海ガス（開栓受付）、江南自動車学校（高齢者講習予約）など多様な業種・用途での採用事例を公開。ユーザー会「commubo DAY MEET」のリアル開催によりユーザーコミュニティも形成されており、導入実績の積み上げが営業活動の基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期378百万円→2026期960百万円と5期で2.5倍超に拡大し、2026期は前期比16.6%増と加速。一方、営業利益は2022期△18百万円、2023期△52百万円、2024期△164百万円、2025期+29百万円（一時的黒字）、2026期△118百万円と、5期中4期が赤字。
2026期は新規事業（AIデータセンター・クリーンエネルギー）の推進費用・人材採用・オフィス移転等の先行投資が販管費を大幅に押し上げた。外部要因として市場環境として企業のAI・DX投資需要の旺盛な継続が売上増収を後押ししているが、収益化には至っていない。
営業キャッシュ・フローは219百万円のマイナスに転落しており、財務活動（増資・新株予約権）による資金調達に依存した構造が続いている。
成長戦略
既存SaaS深化とAIデータセンター・クリーンエネルギー2本柱による業容拡大
LLM×RAGを活用したナレッジ機能実装・文脈理解型電話転送機能リリース等のメジャーバージョンアップを実施。NEC UNIVERGE・BIZTEL等との外部連携拡充とOEMサービス展開により導入障壁を低下させ、多業種への採用事例を積み上げることでストック収益の拡大を図る。
AIデータセンター向けコンサルティング業務・Cluster Engine販売代理店業務・周辺機器販売を開始し、初年度売上高118百万円を計上。AIクラウドサービスを含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、業容拡大を図る。2027年3月期の業績予想は2026年6月頃公表予定。
2026年4月3日に100%子会社「ソフトフロントグリーンパワー株式会社」（資本金10百万円）を設立。系統用蓄電所の保持・運用・アセットマネジメント、分散型電源のアグリゲーションサービス、クリーンエネルギーRWAの社会実装を事業内容とする。GCL社との共同検討を継続中だが、現時点で成約案件はゼロ。
隣接事業分野におけるM&Aを含む新規事業領域への戦略的進出を継続検討。第三者割当増資・新株予約権行使で調達した資金（手元現金1,704百万円）を戦略的投資に活用し、既存事業の再構築と財務基盤の充実を並行して推進する。
最終更新: 2026年7月19日