株式会社エプコ2311
再エネサービス
住宅向け再エネ設備設置工事を担うエプコの最成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客売上高（第1四半期累計） | 552百万円 | 492百万円 | ↑ |
| セグメント経常利益（第1四半期累計） | 80百万円 | 11百万円 | ↑ |
| TEPCOホームテック持分法投資損益（第1四半期累計） | 40百万円 | 14百万円（前年同四半期比193.2%増より逆算） | ↑ |
| 海外持分法投資損益（第1四半期累計） | △2百万円 | △45百万円 | ↑ |
事業詳細
主に新築・既存住宅および商業施設向けに太陽光発電システム、蓄電池、オール電化設備、EV充電器等の設置工事を請け負う。国内では東京電力エナジーパートナーとの合弁会社TEPCOホームテック（持分法適用）および100%子会社の株式会社ENE'sが事業の中核を担う。海外では持分法適用範囲の変更（班皓艾博科新能源設計（深圳）有限公司の持分一部売却）を経て、中国市場向け再エネ事業の構造が変化している。脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいの提供を目指す。
直近の概況
ENE's好調継続とTEPCOホームテック急拡大でセグメント経常利益が前年同四半期比620.1%増
2026年12月期第1四半期において、ENE'sの太陽光発電・蓄電池設置工事およびパネル点検工事が引き続き好調に推移し、外部顧客売上高は552百万円（前年同四半期比12.2%増）となった。TEPCOホームテックの持分法投資損益は40百万円（前年同四半期比193.2%増）と急拡大。また、海外持分法会社の持分一部売却による持分法適用範囲変更の効果で海外投資損失が大幅に縮小し、セグメント経常利益は80百万円（前年同四半期比620.1%増）と飛躍的に改善した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 株式会社ENE'sにおける太陽光発電・蓄電池設置工事およびパネル点検工事の請負増加
- TEPCOホームテックの住宅向け工事請負の堅調推移（持分法投資損益40百万円、前年同四半期比193.2%増）
- 脱炭素社会実現に向けた政府・自治体の補助金・助成金制度の充実による再エネ設備需要の拡大
- 「第7次エネルギー基本計画」における2040年度再生可能エネルギー比率40〜50%目標による政策追い風
- 初期費用ゼロのサブスクモデル「エネカリ」「エネカリプラス」による普及促進
- 再エネ設備の普及拡大に伴う保守・点検需要の増加
リスク
- 新設住宅着工戸数の減少（2026年12月期第1四半期も前年同月比マイナスを記録）による住宅向け工事需要の縮小リスク
- 海外持分法会社（深セン聯塑艾博科工程設計有限公司）の持分法適用範囲変更後における海外収益貢献の不確実性
- 施工体制の拡充（拠点・人員・M&A）に伴うコスト増加リスク
- 円安による中国現地コストの高騰リスク
- 合弁パートナー（東京電力エナジーパートナー）との関係変化リスク
- 次世代技術（ペロブスカイト太陽電池等）の実用化に伴う既存設備の陳腐化リスク
- 原材料価格・人件費の上昇による建築費高騰および住宅ローン金利上昇に伴う住宅需要低迷リスク
最終更新: 2026年3月24日