事業内容
株式会社エプコは1990年創業、東証スタンダード上場の住宅・エネルギー分野特化型サービス企業。再エネサービス（太陽光・蓄電池設置工事）、設計サービス（給排水・電気設備設計の受託）、メンテナンスサービス（住宅会社向けカスタマーセンター受託運営）の3セグメントを展開する。
主要顧客は一条工務店（売上高比率19.4%）、パナソニックホームズ（同10.0%）等の大手住宅会社。東京電力エナジーパートナーとの合弁TEPCOホームテック（持分49.0%）を通じた再エネ普及事業も推進。
国内3拠点（東京・沖縄・金沢）および中国拠点を活用したグローバル設計体制を持つ。
ビジネスモデル
設計・メンテナンスサービスは住宅会社からの継続受託による積み上げ型ストックビジネスで安定収益を確保。再エネサービスは初期費用ゼロのサブスクモデル「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、設置工事請負と保守・点検の継続収益を組み合わせる。
TEPCOホームテックへの持分法投資（111百万円の投資利益）も収益に貢献。設計業務は東京・沖縄・中国CADセンターの連携で大量処理を実現し、コスト競争力を維持する。
企業の強み
東京電力エナジーパートナーとの合弁TEPCOホームテック（持分49.0%）を核に、100%子会社ENE'sが施工を担う垂直統合体制を構築。2025年12月期の再エネサービス売上高は2,103百万円（前期比52.5%増）、TEPCOホームテックからの持分法による投資利益は111百万円（前期比54.9%増）と急拡大している。
再エネ・設計・メンテナンスの3セグメントが各々200百万円超の経常利益を計上し、特定事業への依存を回避。自己資本比率は2025年12月期80.0%と財務健全性が高く、無借金に近い経営を維持。純資産4,674百万円に対し現金及び現金同等物は2,351百万円と潤沢な手元流動性を確保している。
パナソニックホームズ（売上高626百万円）等の大手住宅会社と継続的な取引関係を維持。メンテナンスサービスは24時間365日対応のカスタマーセンター受託と住宅履歴データベースを組み合わせたストック型ビジネスで、2025年12月期経常利益率は15.1%（291百万円÷1,933百万円）と高水準を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は4,696百万円（2021期）→6,252百万円（2025期）と拡大基調。2026年12月期第1四半期は売上高1,608百万円（前年同四半期比7.8%増）、営業利益93百万円（同68.2%増）、経常利益137百万円（同320.8%増）と収益性が大幅改善。
持分法適用範囲の変更（中国合弁会社の除外）により持分法損益が損失36百万円から利益37百万円へ転換したことが経常利益を大きく押し上げた。通期予想は売上高6,680百万円（前期比6.9%増）・営業利益399百万円（同6.0%増）・経常利益624百万円（同29.8%増）で変更なし。
外部環境として住宅着工戸数の前年割れと円安による中国コスト高騰が下期の収益変動要因として残存する。
成長戦略
「脱炭素×建築DX」を軸に中期経営計画第1フェーズ（2025〜2027年）を推進
ENE'sにおける太陽光発電・蓄電池設置工事・パネル点検工事の請負拡大と、TEPCOホームテックへの持分法投資を通じた住宅向け再エネ普及を推進。2026年12月期第1四半期の再エネセグメント売上高は552百万円（前年同四半期比12.2%増）と好調に推移。
既存顧客へのサービス品質向上・新規顧客開拓に加え、人員配置見直し等の業務効率化により収益性を改善。2026年12月期第1四半期のセグメント経常利益は108百万円（前年同四半期比112.5%増）、経常利益率21.3%と高水準を達成。
CAD3次元化・BIM活用・AI活用による労働生産性向上と新規需要取り込みを推進。円安による中国現地コスト高騰が課題で、2026年12月期第1四半期の設計セグメント経常利益は82百万円（前年同四半期比3.0%減）とわずかに減少。
住宅領域で蓄積したデータ・顧客基盤を活用し、火災保険関連事業・データ活用事業など新規事業領域への展開を推進。中期経営計画第1フェーズの重点施策として位置づけられているが、現時点での業績への貢献は限定的。
最終更新: 2026年7月17日