株式会社エプコ

主要得意先が住宅会社であるため、景気・金利・雇用環境・税制等の変動が受託状況に直接影響する。特に大幅な金利上昇や雇用環境の悪化により施主の住宅購買意欲が減退し、住宅会社の受注が大幅減少した場合、当社グループの業績にも連鎖的な悪影響が及ぶ。住宅市場への依存度が高い事業構造上、外部環境変化に対する感応度が高い。

得意先・取引先は建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法等の各種法令による規制を受けており、当社グループもこれらの法規制を把握した上で事業を遂行する必要がある。将来的に法規制の強化や新たな規制が制定された場合、事業活動が制限される可能性や遵守コストの増加につながる可能性がある。直接規制ではないものの、取引先の事業環境変化を通じて間接的に業績へ影響が波及しうる。

中国子会社・艾博科建築設備設計(吉林)有限公司は日本得意先向け設計図面を作図するCADセンターとして重要な生産拠点を担っている。法律改正・規制強化、テロ・戦争・伝染病による社会的混乱、現地人件費等の物価上昇といったリスクが内在しており、これらが顕在化した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中国・その他海外市場での事業拡大方針のもと、リスクエクスポージャーは今後拡大する可能性がある。

人民元および香港ドル建ての収入・支出が発生しており、外貨建て資産・負債も保有している。為替予約取引によるリスクヘッジを実施しているものの、外国為替相場が急激に変動した場合には財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性がある。ヘッジ手段を講じているが、急激な変動時には完全な回避は困難である。

設計サービスおよびメンテナンスサービスは東京・沖縄・石川・吉林において多数のオペレーターを抱える労働集約型事業であり、人材の確保・育成が重要課題である。必要な人材を確保・育成できない場合や、国内外で人件費が急激に上昇した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として多様な採用活動、階層別教育研修、業務プロセス見直しおよびシステムによる自動化・効率化を継続的に実施している。

事業運営はインターネット接続環境および社内外のコンピューターネットワークに依存しており、機器・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、クラッカーによる悪意の妨害行為、自然災害によるシステム障害等が発生した場合、業務運営・財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。機器・通信回線の二重化、バックアップ取得、各種セキュリティ対策を実施し、ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）の認証を取得しているが、全ての障害を回避できる保証はない。

事業の性質上、得意先から多数の施主の個人情報を預かり、得意先と共有・活用して事業運営を行っているため、情報漏洩や不正使用のリスクを内包している。万が一漏洩・不正使用が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜により業績に影響を与える可能性がある。安全対策ルールの整備、全社員への継続的な教育・研修、プライバシーマーク（JIS Q 15001）の認証取得により厳格な情報管理を徹底している。

TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の3社が持分法適用会社として存在し、各社は独自の経営方針のもとで事業を運営している。これらの持分法適用会社の業績・財政状態が悪化した場合、当社グループの業績・財政状態にも悪影響が及ぶ可能性がある。合弁事業は戦略的業務提携の一環として大手企業との間で行われており、相手先の経営動向にも左右される構造となっている。

持続的成長と収益源多様化を目的として国内外での新規事業創出・育成を積極的に推進する方針であるが、新規事業固有のリスク要因の加わりや急激な事業環境変化など予測困難なリスクが発生する可能性がある。当初の事業計画を達成できない場合、事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。新規事業の性質上、リスクの事前把握・定量化が困難であり、既存事業とは異なる管理体制が求められる。

地震・大雨・洪水等の自然災害、感染症、テロ・暴動等の予期せぬ事態が発生した場合、社員・事業所・設備・システムへの被害により業務運営に支障が生じる可能性がある。また、気候変動の深刻化に伴う異常気象による災害リスクの増加やカーボンプライシングによるコスト増加リスクも存在する。災害対策マニュアル・事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練、国内外拠点との連携等の対策を講じているが、全ての被害・影響を回避できるとは限らない。