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株式会社クロスキャット

2307東証プライム情報通信業

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株式会社クロスキャット2307

株式会社クロスキャット(情報サービス事業・単一セグメント)

独立系情報サービス企業として、SI・DXの両分野で顧客のデジタル化を支援

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期・連結)17,314百万円16,194百万円
営業利益(2026年3月期通期・連結)2,014百万円1,836百万円
経常利益(2026年3月期通期・連結)2,043百万円1,898百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期・連結)1,511百万円1,316百万円
売上高営業利益率(2026年3月期通期・連結)11.6%11.3%
ROE(自己資本当期純利益率)(2026年3月期)24.2%24.1%
自己資本比率(2026年3月期末)61.4%55.6%
1株当たり当期純利益(2026年3月期)107.90円93.17円
1株当たり純資産(2026年3月期末)475.57円415.03円
年間配当金(2026年3月期)37.00円33.00円
営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期)2,344百万円692百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)3,304百万円2,683百万円

事業詳細

当社グループは、当社および連結子会社で構成される情報サービス事業の単一セグメント。SI分野ではクレジット・金融・官公庁・製造・通信・流通など幅広い業種向けにシステム設計・開発・運用保守を提供。DX分野ではクラウド・生成AIを活用したデータ利活用支援や自社開発システムを展開。主要顧客は富士通(売上高3,412,700千円)、NTTデータ(同2,484,998千円)。中期経営計画「Growing Value 2026」のもと、価値提供モデルへの転換とアセットベースビジネスの拡大を推進。

直近の概況

5期連続過去最高更新、中期経営計画財務目標を1年前倒し達成

2026年3月期は売上高17,314百万円(前期比6.9%増)、営業利益2,014百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,511百万円(同14.8%増)と5期連続で売上高・各利益の過去最高を更新。中期経営計画「Growing Value 2026」の財務目標(売上高・営業利益・営業利益率・ROE)およびKPI(一人当たり売上高・営業利益)を1年前倒しで達成。投資有価証券の一部売却による売却益81百万円を特別利益に計上。SBIデジタルスペースファンドへ500百万円を出資し、AI・DX領域のオープンイノベーションを推進。2027年3月期通期は売上高17,900百万円(前期比3.4%増)、営業利益2,150百万円(同6.8%増)を見込む。

主要プロダクト

service
SIサービス(システムインテグレーション)

2026年3月期売上高14,852百万円(前期比6.2%増)、売上総利益3,535百万円(同6.7%増)。金融向け銀行業務システム保守が前期比24.6%増、公営競技・スポーツ振興くじ向けが同82.4%増と好調。クレジット向けは前期大型案件引渡の反動で同24.4%減。

service
DXサービス(デジタルトランスフォーメーション)

2026年3月期売上高2,461百万円(前期比11.6%増)、売上総利益542百万円(同1.7%増)。勤怠管理クラウドサービス等の自社開発システム販売が堅調。データ活用基盤構築等の受注が好調に推移。クラウド関連サービス拡大に向けた先行投資により原価率が上昇。独自DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を展開。

product
オリジナルソリューション・パッケージ販売

DX分野の一環として、自社開発の勤怠管理クラウドサービスをはじめとするオリジナルソリューションを提供。アセットベースビジネスの拡大を中期経営計画の基本戦略に掲げ、継続的な拡充を図っている。

成長ドライバー

  • 金融向け銀行業務システム保守サービスの好調推移(2026年3月期前期比24.6%増)
  • 公営競技・スポーツ振興くじ向け受注の大幅拡大(同82.4%増)
  • 官公庁・自治体・公共企業向けデジタル化関連受注の堅調推移
  • DX分野におけるデータ活用基盤構築等の受注好調(売上高前期比11.6%増)
  • 自社開発システム(勤怠管理クラウドサービス等)の堅調な販売
  • SBIデジタルスペースファンドへの500百万円出資によるAI・DX領域のオープンイノベーション推進
  • 独自DX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用したワンストップサービスの拡充
  • 中期経営計画「Growing Value 2026」に基づくアセットベースビジネスの拡大および顧客基盤強化
  • 継続的な賃上げ・採用強化による人的資本投資と組織力強化

リスク

  • IT人材不足による供給面の制約(業界共通課題)
  • 大型案件の反動減リスク(クレジット向けは2026年3月期に前期比24.4%減を経験)
  • 米国通商政策・地政学リスクに伴う景気下振れによるIT投資抑制の可能性
  • 物価上昇・賃上げによる人件費・原価コストの上昇
  • クラウド関連サービス拡大に向けた先行投資による原価率上昇(DX分野で顕在化)
  • 富士通・NTTデータへの売上集中リスク(上位2社で売上高の約34.1%を占める)
  • SBIデジタルスペースファンド出資(500百万円)に係る出資金評価損リスク(2026年3月期に36百万円計上)

最終更新: 2026年6月25日