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株式会社クロスキャット

2307東証プライム情報通信業

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株式会社クロスキャット2307

事業内容

株式会社クロスキャットは1973年創業の独立系情報サービス企業。連結子会社3社(クロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード)とともに、情報サービス事業の単一セグメントで事業を展開する。

主要事業はSI分野(システム設計・開発・運用保守・コンサルティング)とDX分野(BI導入・データ活用基盤構築・クラウド・生成AI活用支援・自社開発パッケージ)の2軸。主要顧客は金融・クレジット・公共・官公庁・製造・通信・流通など公益性の高い業種に広がり、富士通・NTTデータを主要取引先とする。

東京証券取引所プライム市場上場。2026年3月期売上高は17,314百万円。

ビジネスモデル

主収益源はSI分野(売上高14,852百万円)の受注型システム開発・保守サービスであり、金融・公共等の長期継続案件が安定収益を支える。DX分野(売上高2,461百万円)では勤怠管理クラウド「CC-BizMate」等の自社開発製品やBI・データ活用基盤構築サービスを提供し、アセットベースビジネスへの転換を図る。

独自フレームワーク「CC-Dash」を活用したワンストップ提案でクロスセル・アップセルを推進し、エンドユーザー直接取引比率の拡大を目指す。

企業の強み

2022期から2026期にかけて売上高・営業利益・当期純利益がいずれも5期連続で過去最高を更新。2026年3月期は売上高17,314百万円、営業利益2,014百万円、営業利益率11.6%を達成。

中期経営計画「Growing Value 2026」の収益性財務目標(売上高・営業利益・営業利益率・ROE)およびKPIを計画最終年度より1年前倒しで達成した。

銀行業務システム保守サービスが前期比24.6%増、公営競技・スポーツ振興くじ向けが前期比82.4%増と大幅拡大。2026年3月期の受注高は18,530百万円(前期比18.9%増)、受注残高は8,214百万円(前期比17.4%増)と高水準を維持。

金融・官公庁・公共分野での長年の実績と信頼関係が継続受注を支えている。

1999年のISO9001認証取得以来、長年にわたる品質マネジメントを実施。2017年にはCMMIレベル5を達成(公共ビジネス事業部)。

2004年取得のISMS(ISO27001)によるセキュリティ管理体制も整備。PMOによる不採算プロジェクト未然防止の監視体制と組み合わせ、高品質・高稼働率を維持し原価率を前年並みに抑制している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期において中期経営計画「Growing Value 2026」が掲げた売上高・営業利益・営業利益率・ROEの財務目標およびKPI(一人当たり売上高・営業利益)を最終年度より1年前倒しで達成した。2027年3月期予想は売上高17,900百万円(前期比3.4%増)、営業利益2,150百万円(同6.8%増)と増収増益を見込むが、成長率は鈍化傾向にあり、現計画最終年度以降の次期中期計画の内容と新たな成長ドライバーの提示が株価評価の鍵となる。

2026年3月期において富士通向け売上高3,413百万円・NTTデータ向け2,485百万円の合計が連結売上高の約34%を占める。特定顧客の投資方針変更や案件の端境期が業績に直接影響するリスクは依然高い。

一方、外部要因として市場環境ではDX・生成AI関連のIT投資が堅調に推移しており、公営競技・官公庁向け受注の大幅拡大(前期比82.4%増)がその恩恵を示すが、大型案件の引渡し後の反動(クレジット向け前期比24.4%減)も同時に顕在化しており、案件ポートフォリオの分散状況を継続注視する必要がある。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,344百万円と前期(692百万円)から大幅に改善し、財務体質の強化が確認できる。一方、DX分野では売上高が前期比11.6%増の2,461百万円に拡大したものの、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資により原価率が上昇し、売上総利益は同1.7%増の542百万円にとどまった。

DX分野の収益化ペースと、賃上げ・採用強化等の人的資本投資増加が利益率に与える影響を引き続き注視すべきである。

成長戦略

中期計画「Growing Value 2026」5戦略を最終年度も推進し企業価値向上を目指す

クレジット・金融・官公庁・公共企業向けに高付加価値SIサービスを提供し、単価向上と顧客深耕を図る。2026年3月期はSI分野売上高14,852百万円(前期比6.2%増)・売上総利益3,535百万円(同6.7%増)と着実に進捗。

独自フレームワーク「CC-Dash」を軸に勤怠管理クラウドサービス等の自社開発システムとデータ活用基盤構築サービスを拡充。DX分野売上高は2026年3月期2,461百万円(前期比11.6%増)と拡大中だが、先行投資により売上総利益率は低下傾向にあり収益化が課題。

国内最大級VCファンドへ500百万円を出資し、AI・ビッグデータ・DXを強みとするスタートアップとの協業を推進。SBIインベストメントのネットワークを活用した新収益基盤の構築を目指す。

積極的な賃上げ・新卒中途採用強化・教育施策拡充に加え、本社オフィスの一部リニューアルを実施。人的資本への投資は前期比で増加しているが、増収による増益がこれを上回り営業利益は前期比9.7%増を達成。

各社の地域性を活かした組織再編や業務一体化を通じてグループシナジーの最大化を目指す。2027年3月期においても継続推進予定。中期経営計画の財務目標・KPIは1年前倒しで達成済み。

最終更新: 2026年7月19日