雪印メグミルク株式会社

主要原料である生乳の需給は過剰と逼迫を繰り返しており、過剰時には乳製品在庫増加による販売競争激化と生産基盤の弱体化、逼迫時には製造量減少による販売機会の喪失と生産効率低下が生じる。国際市況の変動も乳製品・飼料原料の調達コストに直結し、配合飼料価格安定制度に基づくメーカー拠出金増加が業績を圧迫する可能性がある。対処として事業ポートフォリオの再編と収益基盤の複数化、プロダクトミックスの継続的改善に取り組んでいる。

品質問題が発生した場合、食品衛生法等に基づく商品回収・工場操業停止・製造物責任（PL）法上の負担が生じ、業績悪化と社会的信用の毀損につながる。国内外での健康影響物質の混入や家畜伝染病等に関する風評が拡大した場合も売上に悪影響を及ぼす。対処として独自品質保証システム「MSQS」の運用とGFSI認定の国際的食品安全スキームの認証取得を推進している。

受け入れ後に搾乳牛が法定家畜伝染病に感染していたことが判明した場合、当該生乳および製品を廃棄する必要があり、廃棄量が多量となれば業績に悪影響を及ぼす。また伝染病発生による風評被害で国産生乳使用商品の消費が減少し、乳牛の淘汰による生乳生産量の減少や飼料販売の減少も招く可能性がある。対処として「家畜伝染病対応要領」に基づき行政・生産者団体と連携した迅速な情報収集と適切な対応を行う体制を整備している。

食品衛生法・乳等省令・食品表示法・飼料安全法等の多岐にわたる法規制を受けており、製造工程のトラブルや表示不備による規制抵触が発生した場合、廃棄・回収コストの発生と社会的信用力の低下により業績に悪影響を及ぼす。法令改正により既存の成分規格や製造方法が認められなくなった場合、新規格への対応コストが追加的に発生する。グループ企業行動憲章および関連諸規定に基づく法令遵守と製造・品質管理の徹底により対応している。

働き方改革関連法の施行によりトラックドライバーの労働時間が制限され、長距離輸送の輸送力確保が一層困難となる「2024年問題」の影響を受ける。運賃上昇・車両手配制約により物流委託費が増加するとともに、配送遅延・欠品による売上機会の損失が生じる可能性がある。対処としてパレット輸送化・モーダルシフト・中継運行の推進、輸配送ルート見直し、賞味期限延長、納品条件の見直し等により持続可能な物流体制の構築に取り組んでいる。

少子高齢化による人口減少と急激な物価高騰による消費意欲減退により、当社グループが対象とする市場が縮小傾向にある。流通業界の寡占化・大規模化により特定販売先の施策変更が業績に直結するリスクが高まる一方、乳業・食品業界での大手メーカー統合による競合激化や他業界からの新規参入も想定される。対処として高付加価値商品の開発強化、通販チャネルを通じた機能性食品事業の拡大、海外チーズ事業のボーダレス展開加速により収益基盤の強化を図っている。

国内外の政治・経済情勢の変化や国際的緊張の高まりにより、物流停滞・原材料調達制約・調達コストおよびエネルギー価格の上昇・為替変動が生じ、事業運営・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外における事業活動・取引・人的往来の制限により事業計画の見直しや業務遂行上の制約が生じる可能性もある。対処としてBCPおよび危機管理体制を活用し、情報収集・動向把握を継続的に行い、関係部署間連携のうえ調達・物流面での対応方針を検討している。

一部の原材料および商品を海外から調達しているため、円安局面では調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼす一方、円高局面では好影響をもたらす構造となっている。金融市場環境の変化や業績悪化による資金調達コストの上昇も財務面のリスクとなる。対処として為替予約・外貨決済による為替変動影響の低減、コミットメントライン契約・当座貸越契約による十分な流動性確保に努めている。

原材料発注・製品製造・商品受注・経理処理等の事業全般にわたり情報システムを活用しており、停電・災害・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等により情報システムの停止・内部情報の消失・漏洩・改ざんが発生した場合、事業の一時停止と社会的信用の失墜により業績に悪影響を及ぼす。個人情報の流出も社会的信用低下につながるリスクがある。対処として「グループ情報セキュリティ基本方針」に基づくBCP策定・適切なセキュリティ対策の実施・従業員教育を行っている。

地震・火災・風水害により生産事業拠点が長期間操業停止となった場合、サプライチェーン全体に深刻な影響が及び経営・事業活動に重大な損失を被る可能性がある。事業所内での感染症拡大により要員確保に支障が生じ、事業所閉鎖や事業縮小に至る可能性もある。対処としてBCPの整備と継続的な訓練の実施、感染症流行の兆しが現れた段階での衛生管理徹底の周知により事業継続に努めている。