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雪印メグミルク株式会社

2270・東証プライム・食料品

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雪印メグミルク株式会社2270

事業内容

雪印メグミルク株式会社は1925年創業の国内最大級の乳業グループであり、チーズ・バター・粉乳等の乳製品、牛乳・ヨーグルト・デザート等の飲料・デザート類、牛用飼料・種苗、共同配送センター・不動産賃貸等の4セグメントを展開する。連結売上高615,761百万円（2026年3月期）を誇り、子会社31社・関連会社15社で構成される。

セブン-イレブン・ジャパン（売上高比24.7%）、日本アクセス（同20.3%）を主要販売先とし、国内酪農基盤の維持から消費者向け最終製品まで垂直的な価値連鎖を持つ。2025年に創業100周年を迎え、「健土健民」を存在意義として掲げる。

ビジネスモデル

生乳を酪農家から調達し、自社工場で乳製品・飲料・デザートを製造して量販店・コンビニ・業務用チャネルへ販売する製造販売型モデルを基本とする。機能性表示食品（MBPドリンク、恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト等）や「さけるチーズ」等の高付加価値ブランドで利益率を確保しつつ、コスト上昇局面では価格改定を断行して収益を防衛する。

飼料・種苗セグメントが国内酪農基盤を支え、共同配送センター事業がグループ物流を効率化する補完構造を持つ。

企業の強み

「さけるチーズ」は2026年3月期に過去最高の売上高を記録。「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト」は機能性表示食品として継続的に需要を拡大。「６Pチーズ」「北海道バター」等の長寿ブランドが量販・コンビニ双方で高い棚占有率を維持しており、競合が短期間で模倣困難なブランド資産を形成している。

2026年3月期の研究開発費は5,334百万円。ミルクサイエンス研究所を中心に乳酸菌（Lactobacillus paragasseri SBT2055等）の機能性研究を継続し、国際学術誌への論文掲載実績を持つ。

機能性表示食品の商品化や賞味期限延長（15日→18日）等、研究成果を商品競争力に直結させる体制を構築している。

主要販売先のセブン-イレブン・ジャパンへの販売高は152,386百万円（売上高比24.7%）、日本アクセスは125,294百万円（同20.3%）と、上位2社で売上高の約45%を占める。大手流通・卸との長期的な取引関係が安定的な販売量を確保し、新商品の棚獲得においても優位性を発揮している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は32,897百万円（前期比136.6%増）と大幅増益だが、特別利益に投資有価証券売却益29,992百万円が含まれており、本業の営業利益は18,266百万円（前期比4.5%減）と減益。ブランド浸透施策・100周年記念イベント費用の増加、価格改定先行カテゴリーでの想定以上の物量減少が響いた。

2027年3月期の当期純利益予想は24,500百万円（前期比25.5%減）と大幅減益見通しであり、一過性利益剥落後の実力値が問われる局面にある。

飲料・デザート類セグメントの2026年3月期営業利益は3,905百万円（前期比30.9%減）と大幅悪化。価格改定後の物量減少が想定を上回り、外部要因として牛乳類消費量の前年割れが継続している。

2027年3月期は昨年実施の価格改定効果浸透と販売物量回復を見込み、同セグメント売上高を277,500百万円（前期比6.6%増）と予想するが、酪農乳業界では生乳生産量減少・脱脂粉乳在庫増大という需給悪化も見込まれており、予想達成の確度を見極める必要がある。

2026年5月に川越工場の生産終了・海老名・野田工場への集約（投資額約109億円、稼働2028年度上期）を決議。2026年3月期には興部工場の生産終了決定に伴う減損損失2,154百万円を計上済みであり、工場再編に伴う追加減損リスクが残存する。

有形固定資産の増加額は前期21,052百万円から35,444百万円へ急増しており、設備投資キャッシュアウトが財務活動CFの悪化（△37,348百万円）と相まって現金残高を13,998百万円まで圧縮している点も注視が必要。

成長戦略

Next Design 2030で「アセットの大変革」を推進。生産体制集約・ブランド強化・資本効率向上を三位一体で実行。

川越工場の発酵乳・チルドデザート生産機能を海老名工場・野田工場・ルナ物産㈱に集約。投資額約109億円。省人化・生産性向上により飲料・デザート類セグメントの収益構造改善を目指す。2027年3月期業績への影響は軽微と説明。

政策保有株式を計画的に売却し、投資有価証券残高を56,370百万円（2025年3月期末）から35,297百万円（2026年3月期末）へ圧縮。売却益29,992百万円を計上し、ROEを5.8%から13.6%へ大幅改善。資本剰余金を活用した自己株式取得・消却（当期200億円）も実施。

2026年5月取締役会で上限4,000,000株・100億円の自己株式取得枠を決議（取得期間2026年5月15日〜2027年3月12日）。配当下限100円設定と組み合わせ、資産売却益を除く連結配当性向40%以上の方針を維持。2027年3月期予想配当性向は24.1%。

新CIの浸透活動（Brand-NEW"BRAND"）を通じたブランド力強化と、機能性表示食品（MBPドリンク・恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト等）・「さけるチーズ」等の主力商品プロモーション強化。2027年3月期は価格改定効果浸透とマーケティング強化で収益性の高い商品の販売拡大を目指す。

2025年11月に北海道紋別郡興部工場の生産終了を決定。減損損失2,154百万円を2026年3月期に計上済み。乳製品セグメントの生産拠点集約により固定費削減と資産効率向上を図る。Next Design 2030における「乳の産業価値を高める構造の変革」の一環。

最終更新: 2026年7月19日