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明治ホールディングス株式会社

2269・東証プライム・食料品

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明治ホールディングス株式会社2269

食品

明治HDの主力セグメント。乳製品・菓子・栄養食品を国内外で展開

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第1四半期)233,717百万円224,553百万円↑
営業利益(2027年3月期第1四半期)15,170百万円13,677百万円↑
営業利益率(2027年3月期第1四半期)6.5%6.1%↑
セグメント資産(2026年6月末)860,300百万円870,537百万円(2026年3月末)↓
海外売上高(食品セグメント、2027年3月期第1四半期)24,500百万円21,300百万円↑
通期計画売上高(2027年3月期)953,900百万円942,800百万円(2026年3月期実績)↑
通期計画営業利益(2027年3月期)74,000百万円68,700百万円(2026年3月期実績)↑

事業詳細

㈱明治グループが担う食品セグメントは、デイリー(ヨーグルト・牛乳)、カカオ(チョコレート・グミ)、ニュートリション(乳幼児ミルク・スポーツ栄養)、フードソリューション(BtoB・チーズ・フローズンデザート)、その他(乳原料・独立系子会社)の5事業で構成される。国内消費者向け市販品に加え、業務用BtoB事業や海外(中国・米国・アジア)展開を推進。連結売上高の約80%を占める中核セグメント。2026年7月には中国の牛乳・ヨーグルト事業およびBtoB事業の譲渡を決議し、事業ポートフォリオの再構築を進めている。

直近の概況

増収増益に加え、中国牛乳・ヨーグルト等事業の譲渡を決議

第1四半期は売上高233,717百万円(前年同期比+4.1%)、営業利益15,170百万円(同+10.9%)。カカオ事業は増収も原材料高で営業減益(△34.2%)、一方ニュートリション・フードソリューションは増収増益。重要な後発事象として2026年7月21日、当社取締役会は中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業およびBtoB事業を上海澳雅食品有限公司へ譲渡することを決議(譲渡価額320百万元、2026年12月31日実行予定)。事業ポートフォリオ再構築の一環で、カカオ事業の製造拠点(広州)は対象外として継続運営。

主要プロダクト

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デイリー事業

「明治プロビオヨーグルトR-1」「明治おいしい牛乳」等が主力。2026年4月期第1四半期は国内既存品の増減益効果がありながら「LG21」・宅配牛乳の減収が影響し売上高は前年同期並み。海外は中国の市販用牛乳・ヨーグルトが増収。価格改定効果により国内営業利益は増益。

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カカオ事業

「きのこの山」「たけのこの里」「チョコレート効果」等のプロモーション強化により国内増収。海外は米国・シンガポールの「ハローパンダ」が伸長。一方でカカオ原料の相場高騰や為替影響により原材料コストが増加し、営業利益は前年同期を大幅に下回った。

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ニュートリション事業

国内乳幼児ミルクはインバウンド需要減少が継続し減収だが、スポーツプロテイン「ザバス」「ザバスミルク」が増収に寄与。海外はパキスタン向け輸出好調。価格改定効果・構造改革によるコスト削減で営業利益は大幅増。

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フードソリューション事業

「明治エッセルスーパーカップ」ラインアップ強化やBtoB業務用クリームの増売が寄与し増収。中国では前期の減損損失計上による減価償却費減少などで海外事業が増益に転じ、営業利益は前年同期を大幅に上回った。

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その他事業

糖類商社は減収だが飼料子会社の増収が寄与し全体で増収。前年同期に計上した海外事業拡大の先行投資費用の反動により営業利益は黒字転換。

成長ドライバー

  • 国内価格改定効果の継続(デイリー・フードソリューション各事業で増益に貢献)
  • カカオ事業の国内・海外での大幅増収(きのこの山・たけのこの里・チョコレート効果、米国ハローパンダの伸長)
  • ニュートリション事業における構造改革によるコスト削減とスポーツプロテイン(ザバス)の競合対応強化
  • 国内BtoB(フードソリューション)事業の好調な伸長(業務用クリーム増売)と中国減損後の収益改善
  • 中国事業ポートフォリオ再構築(牛乳・ヨーグルト・BtoB事業譲渡による構造改革の進展、譲渡後は上海澳雅食品との取引継続の可能性)
  • 2026中期経営計画に基づく既存品付加価値提案強化・新商品拡大

リスク

  • カカオ原料の相場高騰・調達コスト増加による原価上昇(カカオ事業営業利益は前年同期比△34.2%)
  • 乳幼児ミルクのインバウンド需要減少の継続
  • 中国事業譲渡(牛乳・ヨーグルト・BtoB)の実行リスク(本株式譲渡契約の前提条件充足が条件、日程変更の可能性あり、連結業績への影響は精査中)
  • 為替変動リスク(海外売上比率上昇に伴う影響拡大)
  • 物価上昇に伴う国内消費者の節約志向継続による販売数量への影響

医薬品

Meiji SeikaファルマとKMバイオロジクスを中核とする医療用医薬品・ワクチン事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)55,683百万円49,015百万円↑
営業利益(第1四半期累計)8,438百万円4,787百万円↑
営業利益率(第1四半期累計)15.1%9.8%↑
国内事業売上高(第1四半期累計)31,700百万円27,500百万円↑
国内事業営業利益(第1四半期累計)6,000百万円4,300百万円↑
海外事業売上高(第1四半期累計)17,000百万円15,200百万円↑
海外事業営業利益(第1四半期累計)2,800百万円2,200百万円↑
ワクチン・動物薬事業売上高(第1四半期累計)6,800百万円6,200百万円↑
ワクチン・動物薬事業営業利益(第1四半期累計)△400百万円△1,800百万円↑

事業詳細

医薬品セグメントはMeiji Seika ファルマ㈱グループを中心に構成され、国内事業(感染症・免疫・CNS・ジェネリック医薬品)、海外事業(海外自販・CMO/CDMO・グローバル品)、ワクチン・動物薬事業(ワクチン・動物薬・新生児マススクリーニング)の3事業を展開する。抗菌薬・血漿分画製剤・ワクチンの安定供給を社会的使命とし、グローバル製品の開発も推進している。当第1四半期は3事業ともに増収となり、グループ内での血漿分画製剤の製造販売一元化を実現するなど収益基盤強化を進めている。

直近の概況

3事業とも増収、営業利益は前年同期比76.3%増と大幅増益。

2027年3月期第1四半期の医薬品セグメント売上高は55,683百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は8,438百万円(同76.3%増)となった。国内事業は注射用抗菌薬の市場低調反動と薬価下支え効果、レズロック錠の処方拡大により増収増益。海外事業はインド子会社の増収や原価低減により大幅増益。ワクチン・動物薬事業はエンセバックやクイントバックの伸長により赤字額が縮小した。通期業績予想(売上高259,300百万円、営業利益33,000百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
国内医療用医薬品(感染症・免疫・CNS)

注射用抗菌薬は前年同期の市場低調の反動や薬価の下支え効果により増収。国内事業全体で前年同期を大幅に上回る売上・営業利益を確保した。

product
レズロック錠(ベルモスジル)

慢性移植片対宿主病(cGVHD)治療薬として処方拡大が継続し好調に推移。価値最大化に向けた取り組みを推進し、韓国・台湾・タイでも承認済み。

product
ボルズィ(不眠症治療薬)

大正製薬株式会社と共同販売する不眠症治療薬「ボルズィ」の普及促進に努めている。

product
ジェネリック医薬品

国内事業のCNS領域等に含まれる形で展開。業界の供給安定化に向けた構造的な取り組みが継続。

product
ワクチン(エンセバック・クイントバック・インフルエンザ等)

日本脳炎ワクチン「エンセバック」や5種混合ワクチン「クイントバック」が伸長し、ワクチン・動物薬事業の赤字額縮小に寄与した。

service
海外CMO/CDMOサービス・グローバル品

為替の影響に加え、インドの子会社の増収が寄与し海外事業は前年同期を大幅に上回る増収増益となった。

platform
OP0595(ナキュバクタム)

カルバペネム系抗菌薬に耐性が考えられるグラム陰性菌による各種感染症を対象に、日本・海外で臨床開発を推進中(自社創製)。

成長ドライバー

  • レズロック錠(選択的ROCK2阻害剤)の処方拡大継続と韓国・台湾・タイでの承認済み展開の深化
  • 血漿分画製剤の製造販売一元化による売上拡大
  • 大正製薬と共同販売する不眠症治療薬「ボルズィ」の普及促進
  • ワクチン・動物薬事業の赤字縮小(エンセバック・クイントバックの伸長)
  • 海外事業におけるインド子会社の増収・原価低減による収益改善
  • OP0595(ナキュバクタム)等パイプライン開発の推進による将来的な薬剤耐性対策製品の商業化
  • 抗菌薬原薬の国内生産体制構築による経済安全保障対応と安定供給

リスク

  • 薬価改定の定期的な影響による国内事業収益への圧迫リスク
  • 注射用抗菌薬の増収は前年同期の市場低調の反動による一時的要因への依存度が高い
  • ワクチン・動物薬事業は赤字が縮小したものの依然として損失計上が継続
  • ジェネリック医薬品業界の供給不安問題という構造的課題の継続
  • 新型コロナウイルス感染症ワクチン「コスタイベ」等の需要動向・接種環境の変化リスク
  • 為替変動による海外事業(インド・タイ等子会社)の業績への影響

最終更新: 2026年8月6日