株式会社ヤクルト本社

当社グループの売上高の大部分を「乳酸菌 シロタ株」使用のヤクルト類が占めており、海外事業拡大に伴い依存度はさらに高まる見込み。競合乳製品の台頭やプロバイオティクスの安全性・効用に対する消費者認識の変化が生じた場合、業績・財政状態に多大な影響を及ぼす可能性がある。研究開発投資による付加価値商品の開発で対応しているが、新商品の市場受容性には不確実性が伴う。

世界各国で製造・販売活動を展開しており、政治的・経済的変化、法規制の制定・改廃、知的財産権保護の困難さなど多様なリスクにさらされている。欧州ではプロバイオティクスのヘルスクレームが認められておらず、同様の規制が他国に波及するリスクもある。工場・販売拠点の新設や設備増強への多額投資を予定しているが、想定通りの成長を実現できず投資回収が困難となる可能性がある。

食品衛生法その他国内外の法令・規制の適用を受けており、不測の事態が発生した場合には商品の製造・販売停止や回収を余儀なくされ、多額の費用が発生する。自社商品に限らず、他社商品を含むプロバイオティクス乳製品全般への消費者信頼が低下した場合にも販売への悪影響が生じる。品質管理体制の強化を図っているが、風評リスクを含め完全な排除は困難である。

国内売上の約半数は資本関係のない販売会社によるものであり、販売会社やヤクルトレディとの良好な関係維持が不可欠。タイ・韓国・インドネシア等の海外主要市場でも宅配チャネルへの依存度が高く、人材確保や関係維持が困難となった場合には販売に著しい支障をきたす。店頭チャネルではプライベートブランドやEコマースとの競争激化も懸念される。

乳製品乳酸菌飲料の原材料価格は市場需給や為替変動の影響を受け、原油価格高騰は容器包装資材・運送費にも波及する。国内では労働人口減少による人件費上昇、新興国市場では経済成長に伴う人件費上昇が見込まれ、ヤクルトレディへの手数料増加にもつながる。コスト削減努力や販売価格改定で吸収できない場合、業績・財政状態に多大な影響を及ぼす可能性がある。

連結財務諸表は日本円表示であり、海外子会社・持分法適用会社の財政状態・業績の円換算において為替レート変動の影響を受ける。特に人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルの変動が業績・財政状態に多大な影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴い、この為替エクスポージャーは今後さらに拡大する見込みである。

事業運営が情報システムに依存しており、機器・ソフトウェア・ネットワーク障害や巧妙化するサイバー攻撃により業務停止や顧客情報・機密情報の流出が生じるリスクがある。CSIRT構築やシステム管理・社員教育等のセキュリティ対策を講じているが、予期し得ない事態による情報漏洩は信頼性低下や多額の損害賠償費用につながる可能性がある。

地球温暖化の進行により乳牛・農作物への悪影響や重要原材料の調達困難、水資源リスクが顕在化する可能性がある。「環境ビジョン2050」および「環境目標2030」を策定し気候変動・プラスチック・水資源・生物多様性の4分野で対応を進めているが、世界標準レベルでの達成が困難な場合や対応コストが増加した場合、事業継続や信用に多大な影響を及ぼす可能性がある。

主要商品であるヤクルト類を含む多くの商品でプラスチック容器を使用しており、マイクロプラスチック問題への国際的関心の高まりにより規制強化が進む可能性がある。環境配慮型容器への転換や使用量削減・梱包材再利用等の取り組みを進めているが、適切な対応ができない場合には主要商品の販売制限や法規制対応コストの発生により業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。

事業資金の一部を銀行借入で調達しており、金利上昇や金融市場悪化により金利負担増加または希望条件での資金調達が困難となる可能性がある。借入先が特定の金融機関に集中しており調達手段の多様性に乏しいと有報に明記されており、集中リスクが顕在化した場合の影響が大きい。