ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、取締役14名（うち社外取締役6名）で構成される取締役会が年10回開催される。指名・報酬諮問委員会（委員長：独立社外取締役）およびサステナビリティ諮問委員会を設置し、独立性・客観性を確保したガバナンス体制を構築している。
リスク管理
管理本部が組織横断的リスク監視を担い、19のリスクを特定・管理する体制を整備。重要事項は経営政策審議会および取締役会に上程し、気候変動リスクについてはサステナビリティ推進委員会でバリューチェーン全体を対象に評価・対応計画を策定するサイクルを運用している。
株主還元
累進配当を最優先とし総還元性向70％目安で機動的な自己株式取得を組み合わせる方針。2026年3月期年間配当は1株当たり70円（普通配当66円＋創業90周年記念配当4円、前期比6円増）、2027年3月期は72円（普通配当、前期普通配当比6円増）を予定。後発事象として2026年6月～2027年3月に上限26,500,000株・上限55,000百万円の自己株式取得（全数消却予定）を決議。
配当方針
累進配当の考え方に基づき継続的な増配を最優先とし、将来の事業拡大・収益向上のための資金需要、財政状況および当期業績を総合的に勘案して配当金額を決定。加えて総還元性向70％を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで機動的な自己株式取得を実施。2026年3月期年間配当は70円（普通配当66円＋創業90周年記念配当4円）、2027年3月期予想は72円（普通配当のみ）。
ESG
「ヤクルトグループ環境ビジョン2050」のもとGHG排出量ネットゼロを目指し、SBT認定を取得済み。プラスチック容器包装の資源循環、水資源管理、生物多様性保全に関する「環境目標2030」を設定するとともに、人的資本面では管理職女性比率14.4%・男性育児休業取得率103.2%を開示し、グループ全体でサステナビリティ推進委員会を中心に取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月19日