森永乳業株式会社

生乳取引に関わる「畜産経営の安定に関する法律」の補給金制度や乳製品の関税制度が大幅に変更・廃止された場合、原材料コストや競合環境に直接影響し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関係省庁・諸団体と密に連携し、酪農家への技術支援や情報提供を通じて酪農現場を支援することで変化への適時対処に努めている。

主要原材料の価格・納期は国内外の需給状況、関税制度、為替相場の変動により影響を受け、調達コストの上昇が業績および財政状態を悪化させる可能性がある。当社グループは「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、複数地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約・外貨決済等の多面的な対策を講じている。

製造工程やサプライチェーンにおける品質管理が不十分な場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償が発生し、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「森永乳業グループ品質ポリシー」を定め、製造現場からサプライチェーン全体にわたる品質確保体制を整備している。

海外M&Aや新規事業・設備投資において、為替リスク・現地政治情勢・規制・市場の不確実性等により事業計画が未達となった場合、減損損失が発生し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各投資案件の牽制機能強化やM&A後の定期的なモニタリング・進捗確認を通じて将来の減損リスクの事前回避に努めている。

化石エネルギー・プラスチック使用・水リスク等に関する規制強化や風評の発生により、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギー・原材料調達費用の増大が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「サステナビリティ中長期計画2030」および「森永乳業グループ環境ポリシー」のもと、ISO14001に基づく目標管理を行い、TCFD・TNFDへの対応も推進している。

地震・暴風雨等の自然災害、火災・テロ、感染症のまん延等が事業拠点で発生した場合、長期間の事業停止や物流混乱による商品供給停止が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人命保護を最優先とし、事業継続計画書等のマニュアルを整備して早期復旧体制の構築に努めている。

受注・発注・製造指示・経理処理等の事業全般で情報システムを活用しているため、災害・停電・コンピュータウィルス感染・不正アクセス等によるシステム停止や情報流出が発生した場合、商品供給不能や社会的信用の低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報セキュリティ部会の設置、脆弱性対策・バックアップ等のハード面強化、森永乳業CSIRTによるインシデント対応体制の整備を行っている。

少子高齢化による労働人口減少と転職市場の活性化による人財流動化が進む中、必要人財の確保が困難となり退職者増加や人財不足が生じた場合、業務運営に支障をきたし業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは職種別採用・キャリア採用の多様化、社内公募制度・キャリア研修を通じた人財育成と定着促進に取り組んでいる。

借入金等の金融負債および預金等の金融資産を保有しているため、将来の金融政策変化等により金利水準が上昇した場合、新規資金調達や既存借入金の借換えにおける調達コスト上昇等を通じて財務戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは財務状況の定期的な分析と金融環境の継続的なモニタリングを行い、資金調達のあり方や有利子負債水準について総合的な検討を実施している。

国家間の紛争や対立の発生・長期化により、サプライチェーンの寸断・物流停滞による原材料調達や製品供給への支障、エネルギー・原材料価格の高騰が生じ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散およびリスクモニタリングの強化を通じて影響の低減に努めている。