ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会による監督と監査役による二重チェック体制を構築。2025年度取締役会は15名（社外取締役5名・社外監査役2名）で構成され、全員が独立性判断基準を満たす。指名・報酬機能を担う任意の人事報酬委員会（委員7名中社外取締役5名）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
内部統制委員会傘下のリスク管理部会が14項目のリスクを定期的に洗い出し・モニタリング。酪農乳業界動向・原材料調達・食品安全・気候変動・自然災害・人権をサステナビリティ関連の主要リスクと位置付け、TCFD・TNFD対応や人権デュー・デリジェンスを実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間45円・期末55円）、配当性向36.2%。2027年3月期は1株につき4株の株式分割（2026年7月1日効力発生）を考慮し年間25円（分割前換算100円）予定、配当性向40.3%。配当性向40%目標を維持し、2026年3月期には約100億円の自己株式取得・消却を実施。
配当方針
「安定的、かつ長期的な配当を実現する」を基本方針とし、連結配当性向40%を目標とする。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期実績は1株当たり年間100円（中間45円・期末55円）、配当性向36.2%。2027年3月期は2026年7月1日を効力発生日とする1株につき4株の株式分割を実施予定のため、分割後ベースで年間25円（分割前換算100円）を予想、配当性向40.3%。減益予想期においても「安定的、かつ長期的な配当を実現する」方針に鑑み今期と同額（分割前換算）を維持する方針。
ESG
「サステナビリティ中長期計画2030」のもと、気候変動（Scope1+2 CO₂排出量2013年度比39.0%削減）・人権デュー・デリジェンス・女性管理職比率向上（2025年度9.0%、目標20%以上）・食品安全（重大品質事故ゼロ継続）等に取り組む。役員報酬にFTSE・MSCIのESG外部指標を組み込み、2026年度報酬からはTSRも導入するなど、経営とESGの連動を強化している。
最終更新: 2026年6月24日