異常気象・感染症による需要変動
菓子類を主とした嗜好品事業は季節変動や気象変動の影響を受けやすく、猛暑・暖冬などの異常気象や新型インフルエンザ等の感染症蔓延が発生した場合、国内・インバウンド双方の需要が急激に減少するリスクがある。外出自粛に伴う移動減少や出店施設の臨時休業が重なることで消費活動が急激に縮小し、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として天候予測の注視や感染防止措置を講じているが、想定を超える事象には対応が困難となる場合がある。
自然災害による事業拠点被害
日本国内は地震・台風・豪雨・噴火等の自然災害が発生しやすい環境にあり、生産拠点や販売拠点が甚大な被害を受け長期間稼働不能となった場合、生産・販売活動に大きな支障をきたすリスクがある。特に基本的に一商品一工場の生産体制を採用しているため、特定工場が被災した場合に販売できなくなる商品が発生する可能性がある。設備の定期点検・火災保険の付保・生産販売拠点の国内分散化により影響の最小化を図っているが、大規模災害時のリスクは残存する。
食品安全・品質管理リスク
食品表示偽装や原材料・製品の消費期限管理問題など食品業界全般で品質・安全性に係る問題が発生しており、原材料や製造工程に想定外の問題が生じた場合、社会的信用の失墜およびブランド価値の毀損を招くリスクがある。損害賠償金の支払い等により経営成績にも直接的な影響を及ぼす可能性がある。食品衛生法・JAS法・景品表示法等の遵守、対応マニュアルの整備、トレーサビリティ体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでいる。
許認可取消・法的規制強化
菓子製造業・飲食店営業・アイスクリーム類製造業等の許認可は食品衛生法に基づき5年ごとに更新が必要であり、法令違反等により許認可が取消された場合または業務停止命令を受けた場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、健康食品事業においても食品衛生法・薬事法・健康増進法等の規制を受けており、規制強化や法改正が行われた場合には事業活動が制約されるリスクがある。現時点では許認可取消となる事由は発生していないが、今後の規制動向には継続的な注視が必要である。
原材料価格高騰・調達難
小麦粉・小豆・砂糖・油脂等の農産物原材料は、産地の天候不順・自然災害・世界的な需給変化により価格高騰や安定調達困難が生じるリスクがあり、輸入原料については為替変動による仕入価格変動も加わる。原油価格高騰により重油等の燃料や包装資材・容器類の価格上昇も想定され、コスト面での経営成績への影響が懸念される。調達先の多様化・事前価格交渉・迅速な情報収集によるリスク分散を進めているが、突発的な急騰には対応が困難となる場合がある。
情報セキュリティ・個人情報漏洩
通販事業を含む事業活動において多数の顧客個人情報・営業機密情報を保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・災害・事故等による情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合、売上減少・損害賠償・対応費用の発生に加え、社会的信用の失墜およびブランド価値の毀損を招くリスクがある。情報管理規程・個人情報管理規程・情報セキュリティ規程を整備し、従業員教育やハード面のセキュリティ強化に取り組んでいる。個人情報保護法への抵触リスクについても厳重な管理体制を維持している。
海外事業展開リスク
主にアジア地域において製品輸出・現地法人・フランチャイズパートナーを通じた事業展開を行っており、予期しない不利な経済的・政治的要因、法的規制の変化、自然災害・紛争テロ・感染症疾病の流行等が発生した場合、海外事業活動に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現地法人やフランチャイズパートナーを通じた事業運営であるため、パートナーの経営状況や現地規制への対応も重要なリスク要因となる。
固定資産の減損リスク
工場・店舗等の事業用固定資産を多数保有しており、経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下や将来キャッシュ・フローの悪化が生じた場合、減損処理が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に店舗網の拡大に伴い保有資産が増加している中、特定地域や業態における需要低迷が長期化した場合には減損リスクが顕在化しやすい。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

