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2222東証プライム食料品

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ガバナンス

取締役会は9名(社外取締役4名、社外比率約44%)で構成される監査等委員会設置会社。独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、透明性・客観性を確保している。

社外取締役比率

44.4%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

監査等委員会監査・会計監査・内部監査・コンプライアンス委員会を基盤とした多層的リスク管理体制を整備。サステナビリティ委員会においてTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクを全社リスク管理と統合している。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり35円(配当総額5,405百万円、配当性向43.0%)。2027年3月期も1株当たり35円を予定。中長期方針として総還元性向50%以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施する方針。

配当方針

内部留保・業績水準・配当性向等を総合的に勘案し安定的な利益還元を実施。年1回の期末配当を基本とする。2026年3月期から2030年3月期の5カ年キャッシュ・アロケーション方針において、営業キャッシュ・フロー創出930億円程度のうち株主還元に50%~60%程度を充当し、総還元性向50%以上を意識した利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施する方針。自己株式取得は今後の事業展開・投資計画・内部留保水準・株価推移等を総合的に考慮し機動的に実施。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2023年6月にTCFD提言へ賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年に国内製造拠点CO2排出量(Scope1+2)を2020年3月期比30%削減、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする。2024年6月に6つのマテリアリティを特定し、食品安全・人財育成・サプライチェーン・地域共存・ガバナンス強化等に取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月23日