井村屋グループ株式会社

流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間中の異常気象・異常気温の影響を受けやすい。また、主要原料である小豆・砂糖をはじめとする農作物由来原料は市況の影響を受けるため、原材料コストの上昇が業績を圧迫する可能性がある。対応策として仕入先との連携強化、グローバルな調達先の選定、需要予測による発注精度向上に取り組んでいる。

加温製品「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストア大手数社であり、販売先の事業方針や営業施策の変更が当社グループの業績に直接影響を及ぼす可能性がある。また、菓子・食品分野は参入障壁が低く、競合による類似商品参入や価格競争激化のリスクも存在する。対応策として大手スーパーや新規販路の開拓、様々なカテゴリー展開による依存度低減を図っている。

「あずきバー」「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」等のロングセラー商品が販売の中心を占めるが、商品サイクルの短期化が進む業界において市場ニーズに適合した新商品開発が継続的に求められる。菓子・食品分野は特許権のハードルが低く新規参入や類似商品の販売が比較的容易であり、競合との価格競争激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。差別化・技術・サービス向上により競合に対応する方針を掲げている。

製品事故や品質クレームが発生した場合、顧客からの信頼低下やネガティブな風評拡大により業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。FSSC22000認証を井村屋フーズ七根工場（2014年度）および井村屋株式会社全工場（2015年度）で取得し、トレーサビリティの確立や使用原料の検査体制充実に努めているが、偶発的事由による製品事故や想定範囲を超える事態は排除できない。賠償責任保険への加入によりリスク低減を図っている。

生産・販売・管理情報をコンピューターで管理し、ルートセールスや通信販売・消費者キャンペーンを通じて顧客情報を保有しているため、コンピューターウイルス感染やハッキングによる情報漏洩リスクが存在する。情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下を招き業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ウイルス制御ソフト等の体制整備および情報コントロール体制の強化により対応している。

退職給付費用及び債務は割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響が累積されて将来の費用・債務に影響を及ぼす。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。適度な分散投資および安全性の高い運用先への投資により対応している。

保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、買収または設立した子会社等の事業計画未達や金利の急激な上昇により減損が生じるリスクも存在する。経営会議等における適正価格の審議およびシナジー実現に向けた定期的なモニタリングにより対応している。

中国・アメリカ・マレーシアで展開する海外事業において、現地の消費動向等により計画通りの販売ができない場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。貿易規制や戦争・紛争・暴動等の発生リスク、市場変化や現地に対する技術・ノウハウ不足も課題として認識されている。進出国の適度な分散、段階的な投資の実施、外部連携による価値創造により対応している。

為替・金利の変動により海外での事業活動が停滞するリスクおよび海外子会社業績の円換算への影響が生じる可能性がある。特に複数の海外拠点（中国・アメリカ・マレーシア）を持つ当社グループにとって、為替変動は連結業績に直接影響を及ぼす。為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等、為替変動リスクの低い国での資金調達により対応している。

輸入制限・独占禁止・特許・消費者・使用原料・租税・環境リサイクル関連等の法規制や政策の変更が業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があり、その内容・程度の予測は困難で当社が制御できるものではない。各種業界団体への加入等による情報収集および各会議によるリスクマネジメント強化・体制整備・社員教育の実施により対応している。