井村屋グループ株式会社 logo

井村屋グループ株式会社

2209東証プライム食料品

井村屋グループ株式会社 logo
井村屋グループ株式会社2209

事業内容

井村屋グループ株式会社は1896年創業の食品持株会社。連結子会社11社を擁し、「あずきバー」「肉まん・あんまん」等の菓子・冷菓・食品を製造販売する流通事業(売上高の約91%)を中核に、天然・発酵調味料素材のBtoB特化型調味料事業、不動産賃貸・アウトレット販売等のその他事業を展開する。

国内BtoC・BtoBに加え、米国・中国・マレーシアに現地法人を持ち、ASEAN市場への輸出拡大も推進。2026年3月期連結売上高は53,724百万円で過去最高を更新した。

ビジネスモデル

主力の流通事業では、井村屋株式会社が自社ブランド商品を製造し、日本アクセス(売上比29.8%)・三菱商事(同11.3%)等の大手卸を通じて小売・CVSへ販売する。並行して井村屋フーズがスパウチ商品・OEM受託加工を担い、調味料事業では独自粉末加工技術を活かしたBtoB向け機能性素材OEMで安定収益を確保する。

価格改定と生産性向上の両輪でコスト上昇を吸収しながら利益率を改善している。

企業の強み

「あずきバー」シリーズは2026年3月期に過去最高売上本数3億35百万本を記録。冷菓カテゴリー売上高は17,897百万円(前期比6.7%増)に達し、流通事業売上の約36.6%を占める。長年の製造ノウハウと小豆加工技術に裏打ちされたブランド力は競合が短期間で模倣困難な自社固有の競争優位である。

菓子・食品・デイリーチルド・冷菓・点心・スイーツ等7カテゴリーを展開し、BtoC・BtoB・フードサービスを横断する多チャネル販売網を保有。2026年3月期には冷菓新工場建設(設備投資6,464百万円)を実施し、生産能力増強と付加価値商品開発機能を同一敷地内に整備。

研究開発費579百万円・研究開発人員75名の体制で継続的な商品革新を支えている。

井村屋フーズが保有するスプレードライヤー等の粉末加工技術は、機能性素材OEM受託加工の需要拡大を取り込む差別化要因。調味料事業の2026年3月期セグメント利益は663百万円、セグメント利益率は約13.6%と流通事業(約9.0%)を上回る高収益構造を維持しており、グループ全体の収益安定に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高53,723百万円(前期比5.1%増)、営業利益3,200百万円(同6.5%増)と5期連続増収増益を達成し全指標で過去最高を更新。一方、新工場建設に伴う有形固定資産取得支出が5,347百万円と前期比約2.9倍に急増し、投資CFは△5,209百万円と大幅なマイナス。

短期借入金が900百万円から2,700百万円へ増加し、自己資本比率は60.3%から57.7%へ低下。設備投資の回収期間と収益貢献タイミングが今後の注目点となる。

「肉まん・あんまん」等の点心・デリカカテゴリーは冬場の気温が高かったことを主因に売上が前期比1.5%減と唯一マイナス成長。外部要因として気象条件への依存度が高く、暖冬リスクが毎期の業績変動要因となる。

また冷菓カテゴリーも夏場の気温に左右される季節性を持つ。特定カテゴリーへの依存度低減と通年型商品の育成が収益安定化の鍵となる。

2027年3月期の連結業績予想は売上高56,000百万円(前期比4.2%増)、営業利益3,300百万円(同3.1%増)と増収増益を見込む一方、経常利益3,400百万円(同△3.8%)、親会社株主帰属純利益2,400百万円(同0.4%増)と経常利益は減益予想。第2四半期累計では営業利益1,600百万円(前年同期比△18.9%)と大幅な減益見通しを示しており、上期の進捗率と下期回復の蓋然性が投資判断の重要な確認事項となる。

成長戦略

国内ブランド強化・生産能力増強・海外拡大の三位一体戦略で中計最終年度へ

「あずきバー」シリーズの更なる販売強化を目的に、本社敷地内に付加価値の高い商品開発機能を備えた新工場を建設中。2026年6月竣工予定。当期の有形固定資産取得支出は5,347百万円と前期比約2.9倍に急増しており、竣工後の生産能力拡大と新商品開発加速が次の成長ドライバーとなる。

2025年10月1日に連結子会社の会社分割(新設分割)により井村屋フードサービス株式会社を設立。フードサービス事業を独立させることで意思決定の迅速化と専門性強化を図り、スイーツカテゴリー(アンナミラーズ南青山店・imuraya sweets marché Russelia開業)等の新業態展開を加速する。

米国IMURAYA USA, INC.では和素材を活かした現地生産アイスクリームの販売強化、マレーシアIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.ではASEAN市場への輸出拡大、中国では業務用ルート拡大と台湾・EU向け輸出に注力。冷菓カテゴリーの海外売上が伸長しており、グローバル展開が収益多様化に貢献している。

井村屋フーズ株式会社においてバイオマスボイラーの導入を計画。SDGsへの取り組みとして環境負荷低減を図るとともに、エネルギーコスト構造の改善を目指す。中期経営計画「Value Innovation 2026」の経営基盤強化施策の一環として位置づけられている。

2027年3月期(中計最終年度)の連結業績予想は売上高56,000百万円・営業利益3,300百万円・経常利益3,400百万円・純利益2,400百万円。経常利益は前期比△3.8%と減益予想であり、新工場稼働効果と上期の大幅減益見通し(営業利益前年同期比△18.9%)の克服が最終年度達成の鍵となる。

最終更新: 2026年7月19日