ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会・監査役会型）。取締役8名中社外取締役4名（比率50%）、監査役5名中社外監査役3名。取締役会議長は取締役会長の江崎勝久氏。執行役員制度を採用し、経営戦略機能と業務執行機能を分離。全取締役・監査役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
代表取締役社長直下に「クライシスマネジメント委員会」を設置し、全社的リスクマネジメント体制を整備。代表取締役会長直属の「グループ監査室」が各部門のリスク管理状況を定期監査し、会長・社長・取締役会・監査役会へ報告する体制を構築。コンプライアンスホットライン（内部通報制度）も整備。気候変動については1.5℃・2℃・4℃の3シナリオ分析（中期2030年・長期2050年）を実施し、炭素税コスト増・原材料調達コスト増・水リスク等を特定。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり95円（中間45円・期末50円）で前期実績と同額。配当予想に修正なし。自己株式は前期末4,807,117株から当1Q末5,323,018株へ増加。
配当方針
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり95円（中間45円・期末50円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。前期（2025年12月期）実績も年間95円（中間45円・期末50円）。
ESG
代表取締役社長を委員長とするCSR委員会（環境・地域貢献・人財等5分科会）を設置し、サステナビリティ推進体制を構築。2025年4月にサステナビリティ戦略室を新設。気候変動ではTCFD提言に沿った情報開示を推進し、2050年までにCO2排出量100%削減・プラスチック100%リサイクル原料化等を目標に設定。2024年度CO2総排出量は2013年比34%減。人的資本では男性育児休業取得率98.7%・障がい者雇用率3.35%（法定雇用率超過）を達成。健康経営優良法人ホワイト500に2021年から5年連続認定。研修費用総額は324百万円（2025年）。
最終更新: 2026年3月19日