事業内容
アイ・ケイ・ケイホールディングスは1995年佐賀県伊万里市創業のウェディング専業持株会社。「ララシャンス」ブランドを中心に全国の地方都市でゲストハウス型挙式・披露宴を展開し、婚礼事業が連結売上の約93%を占める。
子会社6社を通じ、婚礼事業（アイ・ケイ・ケイ株式会社）、介護事業（アイケア株式会社）、食品事業（株式会社明徳庵）、フォト事業（Ambihone株式会社）、海外人財事業（アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社）を展開。2022年4月に東証プライム市場へ移行。
主要顧客は挙式・披露宴を希望する国内カップルで、地方都市の中間所得層を主なターゲットとする。2025年10月期の連結売上高は22,455百万円。
ビジネスモデル
婚礼事業では自社保有・運営のゲストハウス型ウェディング施設に集客し、挙式・披露宴の企画から当日運営まで一貫提供することで高い施行単価を実現する。受注残高（2025年10月期末4,544組）が先行指標となる安定的な収益構造を持つ。
フォト事業・食品事業は婚礼事業との相乗効果でクロスセルを図り、介護・人財事業は将来の収益多様化を担う。資金調達は内部資金と金融機関借入を組み合わせ、設備投資（2025年10月期765百万円）を継続実施する。
企業の強み
1995年創業以来、九州・北陸・東北・東海・関西・関東と地方都市を中心に「ララシャンス」ブランドで多拠点展開。2020年には東京豊洲、2023年には茨城水戸へ出店し、全国規模のネットワークを構築。ブランド化推進専門部署を設立し集客力・受注力の向上に取り組んでいる。
2025年10月期は施行組数が前期比8.1%減の5,020組に減少した一方、施行単価は増加し売上高の下落を一定程度吸収。受注組数は前期比0.6%増の5,091組、受注残高は前期比101.6%の4,544組と増加しており、翌期以降の売上を先行的に担保している。
フォト事業（Ambihone株式会社）は2025年10月期売上高904百万円（前期比34.5%増）、営業利益196百万円（同19.7%増）と急成長。2022年大阪、2023年名古屋に続き2025年11月に東京新宿へ出店し都市圏展開を加速。
2025年10月期より独立報告セグメントとして開示され、経営上の重要性が高まっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の推移は、コロナ禍の2021期（売上高11,530百万円・営業損失1,600百万円）から急回復し、2024期（売上高23,264百万円・営業利益2,491百万円）でピークを迎えた後、2025期（売上高22,455百万円・営業利益1,821百万円）は減収減益に転じた。2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）は売上高11,022百万円（前年同期比+4.9%）・営業利益577百万円（同+60.1%）・親会社株主帰属純利益494百万円（同+150.6%）と大幅改善。
施行単価・組数の同時増加が婚礼事業を牽引し、食品事業の黒字転換も寄与した。外部要因として2024年の婚姻件数増加（48万組）や個人消費の持ち直しが追い風となった一方、物価上昇による原価・費用増加圧力は継続している。
通期予想（売上高22,850百万円・営業利益1,200百万円）は据え置かれており、2025期比での増収増益回帰を見込む。
成長戦略
婚礼事業の単価・組数回復を軸に、フォト・食品・人財事業の多角化で持続成長を目指す
AIを活用した提案力強化、独自営業支援システムによる情報収集・分析力向上、社内表彰制度による現場力底上げを通じて施行単価と施行組数の同時増加を追求。2026年10月期中間期に施行単価・組数ともに前年同期比増加を実現し、婚礼事業営業利益は820百万円（同+12.1%）を達成。
専門部署を中心にブランド価値向上施策を推進し、競合との差別化を図る。ゲストハウス型ウェディングの高付加価値化により施行単価の継続的な引き上げを目指す。2026年10月期中間期においても施行単価の増加が確認されており、施策の効果が数値に表れている。
2025年11月に「Studio Clori.TOKYO新宿」をオープンし、地方都市中心から都市圏への展開を加速。2026年10月期中間期の売上高は534百万円（前年同期比+31.6%）と急成長しているが、初期投資負担により営業利益は18百万円（同△76.7%）にとどまっており、投資回収フェーズにある。
2025年3月開始のスイーツラボによる自社製品製造販売の本格稼働により、外部顧客向け販売が急拡大。2026年10月期中間期の食品事業売上高（内部含む計）は489百万円（前年同期比+121.9%）、営業利益は66百万円と前年同期の損失から黒字転換を達成し、婚礼周辺事業としての収益貢献が顕在化した。
国内労働力不足を背景とした外国人労働者需要の増加を取り込むべく、海外人財の職業紹介・派遣事業を展開。2026年10月期中間期は「その他」セグメントとして16百万円の損失を計上しており、収益化には至っていない。採用から定着までの包括的支援体制の構築による差別化を目指す。
最終更新: 2026年7月17日