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アミタホールディングス株式会社

2195東証グロースサービス業

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アミタホールディングス株式会社2195

社会デザイン事業(アミタホールディングス株式会社 単一セグメント)

サステナビリティ経営支援と循環資源製造を統合した「社会デザイン事業」単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期1Q累計)1,090百万円1,190百万円(2025年12月期1Q)
営業利益(2026年12月期1Q累計)35百万円100百万円(2025年12月期1Q)
営業利益率(2026年12月期1Q累計)3.3%8.4%(2025年12月期1Q)
経常利益(2026年12月期1Q累計)74百万円100百万円(2025年12月期1Q)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期1Q累計)38百万円64百万円(2025年12月期1Q)
1株当たり四半期純利益2.17円3.69円(2025年12月期1Q)
総資産7,413百万円7,681百万円(2025年12月期末)
純資産2,998百万円3,003百万円(2025年12月期末)
自己資本比率39.6%38.3%(2025年12月期末)
通期業績予想・売上高(2026年12月期)5,200百万円4,866百万円(2025年12月期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年12月期)500百万円436百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

当社グループは「循環」と「包摂」を軸に、企業・自治体向けに持続可能な経営・地域運営を統合支援する「社会デザイン事業」を展開。主要事業は①Cyano Projectによるサステナビリティ経営移行支援、②廃棄物100%再資源化・サーキュラーマテリアル製造、③環境認証審査(FSC®・MSC/ASC CoC認証)、④ICT・BPOによるサーキュラーマネジメント支援(合弁会社サーキュラーリンクス)、⑤アジア・大洋州での海外展開の5領域で構成される。

直近の概況

1Q売上高8.4%減・営業利益64.4%減と大幅減益も、通期予想は据え置き

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は、Cyano Projectのコンサルティング案件受注遅延と国内サーキュラーマテリアル取扱量の減少が重なり、売上高1,090百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益35百万円(同64.4%減)と大幅な減益となった。一方、マレーシア事業に係る持分法による投資利益(39百万円)と為替差益(6百万円)が経常利益を下支えし、経常利益は74百万円(同26.2%減)にとどまった。通期業績予想(売上高5,200百万円、営業利益500百万円)に変更はなく、4月以降の受注回復を見込む。AI活用による営業高度化・効率化と、グループ横断の統合的営業戦略を重要施策として位置付けている。

主要プロダクト

service
Cyano Project(シアノプロジェクト)

企業のサステナビリティ経営の構想から実装までを支援するコンサルティングサービス。2026年1Q は顧客企業の経営環境変化への対応に時間を要し、前年同期比で受注が下回った。2026年4月には経営幹部限定コミュニティ「SEA(Sustainable Executive Alliance)」を開始し、マルチエージェントAI時代の経営支援へ商品設計を再構築中。

product
サーキュラーマテリアル製造・提供サービス

姫路・北九州等の循環資源製造所において廃棄物を100%再資源化しサーキュラーマテリアルを製造・提供。2026年1Qは製造業圧迫によりセメント原料の入荷・出荷量および有価物取引が前年同期比で減少。一方、シリコン再資源化は循環資源ユーザー企業の需要増加により出荷量が前年同期比で増加。AIを活用した「サーキュラー3.0」事業モデルを構築中で、姫路循環資源製造所内スマートファクトリーは2026年7月操業開始予定。

platform
サステナブルBPOサービス(サーキュラーリンクス)

持分法適用関連会社サーキュラーリンクス株式会社が提供するICT・BPOサービス。企業のサプライチェーン全体のサステナビリティ管理を支援。2026年1Qは堅調に推移。

service
環境認証審査サービス

FSC CoC認証は新規受注が鈍化している一方、MSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得。特にASC養殖場認証は需要が拡大しており、組織体制の強化を進めている。

platform
MEGURU STYLE(めぐるスタイル)

地方自治体の人口減少・少子高齢化・社会保障費増大・雇用縮小の解決を目指す地域密着型プラットフォーム。2026年1Qは京都府亀岡市に1か所目、福岡県豊前市に3か所目のMEGURU STATION®を開設。福岡県大刀洗町ではNTTドコモビジネスと共同でプラスチック資源循環のトレーサビリティ実証を実施。ESA(エコシステム社会機構)には行政会員42団体・企業会員72社が参画。

成長ドライバー

  • 2027年3月期よりSSBJ基準に基づくサステナビリティ開示の段階的義務化による企業のサステナビリティ経営支援需要の拡大
  • マルチエージェントAI時代対応の新コミュニティ「SEA(Sustainable Executive Alliance)」開始による経営幹部層への新たな接点創出
  • 姫路循環資源製造所スマートファクトリーの2026年7月稼働開始による生産効率化・資源生産性向上(サーキュラー3.0)
  • シリコン再資源化の出荷量増加(循環資源ユーザー企業の需要拡大)
  • サステナブルBPOサービス(サーキュラーリンクス)の顧客企業ガバナンスリスク対応需要を背景とした堅調推移
  • マレーシアでの100%再資源化事業拡大(ナザグループ連携)およびインドネシアでの2027年度内事業開始に向けた海外展開
  • ESA(エコシステム社会機構)参画自治体42団体・企業72社を基盤としたMEGURU STYLEの市場開拓加速
  • 環境省「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」への採択継続(令和8年度もインドネシア・インド各国プロジェクトに採択)

リスク

  • 米国通商政策・地政学的リスクの高まりによる国内製造業の生産計画収縮が循環資源取扱量を圧迫するリスク
  • 顧客企業の経営環境変化への対応長期化によるCyano Project受注ペース低下リスク(1Q実績で前年同期比受注減が継続)
  • 姫路循環資源製造所スマートファクトリーの稼働遅延・立上げコスト超過リスク
  • マレーシア事業における資源ユーザーとの価格交渉・出荷費用増加・為替変動リスク
  • 金利上昇局面での借入コスト増加リスク(1Q末長期借入金残高2,573百万円)
  • FSC CoC認証の新規受注鈍化による環境認証審査サービスの成長鈍化リスク
  • 通期予想達成に向けた残3四半期での受注・売上回復の実現可能性リスク(1Q進捗率:売上高21.0%、営業利益7.1%)

最終更新: 2026年3月24日