ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名、全員独立役員）、監査役3名（うち社外監査役2名、全員独立役員）。取締役会は月1回以上開催（当期13回、出席率92〜100%）。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置し、人為的・技術的・自然災害・気候変動・金融危機・政治リスク等を横断的に識別・評価・管理。緊急事態発生時は「リスクマネジメント規程」に基づき代表取締役を最高責任者とする対策本部を設置する体制を整備。サステナビリティ関連リスクも同委員会で管理し、TCFDフレームワークに沿った気候関連リスク・機会の分析・評価を実施している。
株主還元
2026年12月期の配当予想は1株当たり5.00円（期末一括）で前期実績と同水準を維持。第1四半期時点で配当予想に変更なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
投資・開発期間中は当期純利益の10%相当額超の期末配当を目標。新成長エンジン（サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場）の構築・安定化後は当期純利益の30%相当額の期末配当を目標。年1回の期末配当が基本方針（定款上は中間配当も可能）。2025年12月期実績：1株当たり5.00円（第2四半期末0.00円、期末5.00円）。2026年12月期予想：1株当たり5.00円（第2四半期末0.00円、期末5.00円）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
「自然資本・人的資本・社会関係資本」の3資本増幅を基本方針とし、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長兼CIOO）を設置。気候変動対応ではTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を実施し、2030年までにScope1・2・3を2020年比50%削減、Scope4で年間10万t-CO2削減貢献を目標として掲げる。人的資本では女性役員比率11.1%（2030年目標30%）、育児休業取得後復職率100%、週32時間就労（実質週休3日相当）への挑戦など多様な施策を展開。
最終更新: 2026年3月24日