事業内容
アミタホールディングスは1977年創業（前身）以来45年超にわたりサステナビリティ分野のノウハウを蓄積し、企業・自治体向けの「社会デザイン事業」を展開する。事業は①企業・自治体の移行戦略支援（トランジションストラテジー）、②廃棄物の100％再資源化によるサーキュラーマテリアル製造・供給、③マレーシア・インドネシアを中心とした海外統括、④ICT・BPOによるサーキュラーマネジメント支援（持分法適用のサーキュラーリンクス社）の4領域で構成される。
主要顧客は国内大手製造業・自治体であり、東証グロース市場上場。連結子会社5社・持分法適用関連会社2社を擁する。
ビジネスモデル
収益の柱は国内4拠点の循環資源製造所における産業廃棄物の中間処理・再資源化（生産高3,035百万円、前期比95.6%）と、企業向けサステナビリティコンサルティング・環境認証審査・ICT/BPOサービスの組み合わせ。製造系は顧客企業の生産動向に連動する変動収益、サービス系は継続契約型の安定収益という二層構造を持つ。
2025期の売上高4,866百万円に対し営業利益率9.0%を確保している。
企業の強み
アミタ株式会社は日本初のFSC®森林認証審査会社・ASC養殖場認証機関、アジア初のMSC CoC認証機関として認定されており、参入障壁の高い環境認証審査市場で独自ポジションを確立。1977年創業以来45年超のサステナビリティ分野ノウハウが競合との差別化要因となっている。
姫路・北九州・茨城・川崎の国内4拠点に自社循環資源製造所を保有し、産業廃棄物処理業許可に基づく100％再資源化サービスを提供。2026年7月稼働予定の姫路スマートファクトリーには建設仮勘定755,866千円を投資済みであり、AI活用の「サーキュラー3.0」モデルへの移行を進めている。
三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社サーキュラーリンクス株式会社（2024年4月設立）が提供するICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足・ガバナンスリスク顕在化を背景に好調推移。ESA参画自治体数が1年で2倍以上に増加するなど、パートナーネットワークも急拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期5,158百万円をピークに2025期4,866百万円まで低下傾向が続き、2026年12月期1Q累計は1,090百万円（前年同期比8.4%減）と一段の悪化。営業利益は1Q累計35百万円（前年同期比64.4%減）と急落し、経常利益はマレーシア持分法利益（39百万円）と為替差益（7百万円）の営業外収益で74百万円を確保したものの前年同期比26.2%減。
外部要因として地政学的リスクの高まりによる製造業の生産調整がサーキュラーマテリアル取扱量を圧迫。通期予想（売上高5,200百万円・営業利益500百万円）は据え置かれているが、1Q進捗率は売上21.0%・営業利益7.1%と低水準。
成長戦略
2026〜2027年を市場展開期と位置づけ、AI活用・スマートファクトリー・海外展開を同時推進
マルチエージェントAI時代の経営幹部向けコミュニティ「SEA（Sustainable Executive Alliance）」を2026年4月に開始。AI活用による商談高度化・効率化とグループ横断の統合営業戦略を推進し、受注遅延の解消を図る。
入出荷予約システムの一元管理・自動制御システム・対話型AIを組み合わせたスマートファクトリーを姫路循環資源製造所内に構築。取扱量拡大ではなく資源生産性向上を目指す「サーキュラー3.0」モデルの実装。
タマリス・モヤグループおよびインドセメントと連携し、セメント産業向け100％再資源化事業の開始準備を推進。2027年度内の循環資源製造所開所を目指し事業基盤を構築中。
京都府亀岡市（2026年1月1か所目開設）・福岡県豊前市（2026年3月3か所目開設）でMEGURU STATIONを展開。NTTドコモビジネスとのプラスチックトレーサビリティ実証も実施し、地域ごとのモデル構築を加速。
令和7年度に続き令和8年度もインドネシア・インド各国プロジェクトに採択。廃棄物再資源化等に関わる事業可能性調査を通じて海外事業開発の公的支援を確保。
最終更新: 2026年7月17日