CDS株式会社

上位3社への売上依存度は前連結会計年度43.8％、当連結会計年度39.1％と高水準にある。特に三菱自動車工業株式会社への依存度は当連結会計年度32.4％に達しており、同社との「ITアウトソーシングサービス契約」は2026年3月31日以降の発注保証がなく、契約期間終了後は業績への影響が生じる可能性がある。当社グループは新規取引先獲得に注力し依存度低減を図っているが、短期的な分散は困難な状況にある。

主要顧客である自動車・産業機器・情報機器業界では企業間競争のグローバル化が進み、コスト削減・品質・納期への要請が厳しくなっている。製品ライフサイクルの短期化も進む中、同業他社との価格競争で競争力が低下した場合、または顧客の開発ニーズに対応できなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性がある。また景気動向により顧客企業が事業撤退や製品開発計画の中止・延期を行った場合も同様のリスクがある。

当社グループは業務請負契約および派遣契約の両形態で事業を展開しており、労働者派遣法および関係諸法令の継続的な見直しにより、不利な改正が行われた場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。また、偽装請負問題については管理責任者の設置・定期報告体制を整備して対策を講じているが、顧客企業が行政当局から偽装請負を指摘され業務停止等の処分を受けた場合、特定取引先依存度の高い当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。

業務請負契約に基づく受注では、受託業務の遂行・完成に対して対価が支払われる契約形態であるため、成果物に対する契約不適合責任や製造物責任が当社グループに及ぶ可能性がある。こうした責任問題が発生した場合、損害賠償等により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対策の記載は限定的であり、リスク管理体制の充実が課題となる。

株式会社PMCの株式取得等によりのれんが発生しており、今後も企業買収を継続する方針のため、のれん償却による業績への影響が継続する見込みである。のれん償却額は税務上の損金算入ができないため税効果会計適用後の法人税等負担率が高くなり、買収効果が見込みどおりに短期間で収益貢献しない場合は業績を圧迫する可能性がある。また買収に伴う多額の資金需要が財務負担を増大させるリスクもある。

技術情報ソリューション・FAロボットソリューション・デジタルソリューションの各事業において、事業拡大には専門人材の確保・育成が不可欠である。適確な人材確保や社内教育が計画どおりに進まない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは成長戦略実現に必要な人材確保・育成を積極的に推進する方針を掲げているが、労働市場の競争激化を背景に実現の確実性は不透明である。

当社グループの従業員・派遣社員は顧客企業内で製品情報に触れる業務に携わるケースがあり、機密情報の外部漏洩リスクを内包している。情報管理の教育・指導を通じた管理強化に努めているが、予期せぬ漏洩が発生した場合、当社グループの信用力失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客企業の機密情報を扱う事業特性上、インシデント発生時の取引関係への影響は特に大きい。

地震等の自然災害や予期せぬ事故により当社グループまたは顧客企業の重要設備が損壊した場合、あるいは感染症の流行等により操業縮小・停止が生じた場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。顧客企業構内での業務遂行が多い事業特性上、顧客側の被災・操業停止が直接的に当社グループの受注減少につながるリスクがある。

燃料価格の大幅上昇等を背景に物価水準が上昇しており、原材料費・光熱費等の諸経費および人件費の増加が当社グループの収益性を圧迫するリスクがある。これらのコスト増加をタイムリーに取引価格へ転嫁できなかった場合、収益性が低下する可能性がある。労働集約型の事業構造を持つ当社グループにとって、人件費上昇の影響は特に大きい。

会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性がある。また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、追加的な税負担等により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。のれん償却の税務上の取り扱いを含め、税制変更の影響を受けやすい財務構造となっている。