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セーラー広告株式会社

2156東証スタンダードサービス業

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セーラー広告株式会社2156

広告事業

セーラー広告グループの中核セグメントで、四国・中国・九州エリアを主要商圏とする総合広告事業

期間今期前期増減率
広告事業収益2,044百万円2,046百万円
広告事業セグメント利益(損失)△19百万円30百万円
広告事業総売上高7,603百万円7,859百万円
インターネット/モバイル総売上高2,096百万円1,979百万円
セグメント資産4,150百万円4,219百万円

事業詳細

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の各種メディアを活用した広告の企画・立案・制作に加え、インターネット広告・セールスプロモーション・イベント・催事運営まで広告に関するあらゆるサービスを提供する。四国・中国エリアに福岡・東京を加えた拠点ネットワークを持ち、地域密着型の提案活動を展開。フリーマガジン・タウン情報誌の発行も手掛ける。2026年3月期の広告事業収益は2,044百万円、セグメント損失は19百万円と前期の利益から赤字転落。

直近の概況

先行投資拡大と大型スポット案件の反動減が重なり、広告事業はセグメント損失に転落

2026年3月期の広告事業総売上高は7,603百万円(前期比96.7%)、セグメント損失は19百万円(前期は30百万円の利益)。インターネット/モバイルが2,096百万円(前期比105.9%)と牽引した一方、イベント(前期比84.0%)・セールスプロモーション(前期比88.7%)が大幅減。デジタル・空間プロデュース領域の専門人材採用やAIツール導入費用、スポーツマーケティング事業への着手など先行投資が販管費を押し上げた。スポーツマーケティング事業の広告パッケージ収益計上は翌期以降となる見込み。

主要プロダクト

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コミュニケーションプランニング・メディアプランニング

テレビ(総売上高1,233百万円、前期比94.8%)、ラジオ(151百万円、前期比100.7%)、新聞(814百万円、前期比92.5%)、雑誌(150百万円、前期比90.3%)の各メディアを組み合わせた統合的なコミュニケーション提案を行う。

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インターネット・デジタル広告

2026年3月期の総売上高は2,096百万円(前期比105.9%)と広告事業内で最大の構成比25.4%を占め、唯一前期比プラス成長を維持した主力領域。生成AIを活用した運用効率化や動画広告需要の拡大を背景に安定した受注を確保している。

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セールスプロモーション・イベント・催事

セールスプロモーション(総売上高1,003百万円、前期比88.7%)、イベント(983百万円、前期比84.0%)、屋外(360百万円、前期比95.9%)で構成。参院選関連・大阪関西万博に伴う自治体出展業務・食育推進大会等の行政関連案件を受注したが、前期大型スポット案件の反動減が響いた。

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制作・その他

2026年3月期の総売上高は1,194百万円(前期比108.5%)と前期比プラス成長。デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材採用を積極化し、制作領域の付加価値向上を図っている。

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データ活用コンサルティング型ソリューション

クライアントの経営課題解決に繋がる戦略設計と実践支援を行う『マーケティングデザイン』を標榜し、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など付加価値の高い取り組みを推進。スポーツマーケティング事業にも新たに着手した。

成長ドライバー

  • インターネット/モバイル広告の継続的拡大(2026年3月期総売上高2,096百万円、前期比105.9%)
  • スポーツマーケティング事業への新規参入による広告パッケージ収益の翌期以降の計上
  • データ・AI活用コンサルティング型ソリューションへのシフトによる利益率向上
  • 参院選・大阪関西万博等の大型イベントを契機とした行政・自治体関連プロポーザル案件の受注
  • 株式会社フェロー子会社化によるソフト開発領域との連携強化とグループシナジーの創出
  • 「営業」から「プロデューサー」への組織変革による付加価値提案力の向上

リスク

  • 販売費及び一般管理費の増加(人件費上昇・AIツール導入費用・専門人材採用コスト)による利益圧迫
  • 前期大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業の収益計上時期のずれによる売上高の変動リスク
  • 助成金収入の大幅減少(前期53百万円→当期5百万円)が経常損益に与える影響
  • テレビ・新聞・雑誌等の既存メディア収益の逓減(テレビ前期比94.8%、新聞前期比92.5%、雑誌前期比90.3%)
  • 地方圏における広告市場の縮小リスクおよびデジタルシフトによる既存メディア収益の構造的減少
  • 広告主の受注内容高度化・複雑化に対応するための専門人材確保コストの継続的増大

最終更新: 2026年6月19日