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クルーズ株式会社

2138東証スタンダード情報通信業

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事業内容

クルーズ株式会社は純粋持株会社として連結子会社20社・持分法適用関連会社2社を擁するテックカンパニーである。主力はITアウトソーシング事業(SES事業)で、子会社496株式会社等がエンジニア人材を企業に提供する。

第二の柱はEC事業で、子会社Ada株式会社がZOZOTOWN内でオリジナル商品・セレクト商品を販売する。2025年2月にSHOPLIST事業、2025年6月にGameFi事業(Studio Z株式会社)から完全撤退し、不採算事業を整理。

2026年5月からは都心の築古ビルを高付加価値ホテルへ転換する「ホテルコンバージョン事業」を新たな成長柱として開始した。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

ITアウトソーシング事業の売上高は「稼働エンジニア数×単価」で構成され、単価が概ね一定であるため稼働エンジニア数の拡大が直接的な増収ドライバーとなる。年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用し、離職率管理と組み合わせて稼働数を積み上げる。

EC事業はZOZOTOWNというプラットフォームを活用し、仕入コストをネットした純額売上高を計上する。新規のホテルコンバージョン事業は不動産取得・改修後のホテル運営による長期安定的なインカムゲインを収益源とする。

企業の強み

ITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約68%を達成。当連結会計年度の売上高は7,713百万円(前年同期比55.6%増)、セグメント利益は275百万円(前年同期比131.2%増)。

受注高は前年同期比148.1%増、受注残高は前年同期比139.9%増と需要の先行指標も良好である。

当社グループは年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立している。自社正社員比率が高いことで、エンジニアのモチベーション管理・スキル育成・離職防止施策を直接実施できる構造となっており、稼働エンジニア数の継続的拡大を支える採用基盤として機能している。

SHOPLIST事業(2025年2月譲渡完了)およびGameFi事業(2025年6月撤退)という損失要因を順次排除した結果、前連結会計年度に1,026百万円の営業損失を計上していたところ、当連結会計年度は23百万円の営業利益へ黒字転換を果たした。事業ポートフォリオの選択と集中が収益改善に直結した実績を持つ。

エンヴァリスの着眼点

当連結会計年度の営業利益は23百万円と辛うじて黒字転換したが、経常損失171百万円・当期純損失471百万円が継続している。SES事業の利益成長が全社損益を牽引できるか、またホテルコンバージョン事業の立ち上げコストが収益を圧迫しないかが、黒字の持続性を判断する上での重要な観点となる。

当連結会計年度における株式会社ZOZOへの販売高は5,777百万円で、総販売高に占める割合は39.3%に達する。前連結会計年度の10.7%から急上昇しており、単一顧客への依存度が高まっている。

SHOPLIST事業撤退後のEC事業がAda.事業のみとなったことで、ZOZOTOWNのプラットフォーム政策変更が業績に与える影響が大きくなっている点は留意が必要である。

2026年5月に開始したホテルコンバージョン事業では、当連結会計年度に投資不動産取得で5,277百万円を支出し、長期借入金が3,852百万円増加した。インバウンド需要拡大という外部要因を追い風とする事業だが、ホテル運営の稼働率・客室単価の実績はまだなく、投資回収期間や収益貢献の時期は現時点では不明確である。

成長戦略

SES事業の採用・定着強化とホテルコンバージョン事業の新規立ち上げによる二軸成長

年間約300名以上の自社正社員エンジニア採用体制を基盤に、新たな採用チャネルの導入・広告運用の最適化・面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高める。M&Aによる非連続成長は現時点では想定していないが、有望な機会があれば柔軟に検討する方針。

希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続し、エンジニアの定着率を高める。営業人材の育成・採用にも積極的に取り組み、エンジニアと顧客双方の満足度を高めるアサインメントを実現する。

都心の築古中小型ビルを取得し高付加価値ホテルへ用途変更することで、インバウンド需要を取り込む長期安定的なインカムゲインを創出する。短期的な不動産売買を目的とせず、高稼働率・高客室単価のホテル運営を通じた持続的な収益基盤の構築を目指す。当連結会計年度に投資不動産取得で5,277百万円を支出済み。

SHOPLIST事業(2025年2月譲渡完了)およびGameFi事業(Studio Z株式会社、2025年6月全株式譲渡)からの完全撤退を実施し、損失要因を排除。ITアウトソーシング事業とEC事業(Ada.事業)に経営資源を集中する体制を整えた。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の実施に加え、事業面・技術面・管理面の全てにおいて独自のチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認し、内部管理体制を継続的に強化する。法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化も推進する。

最終更新: 2026年7月19日