株式会社ヒップ logo

株式会社ヒップ

2136東証スタンダードサービス業

株式会社ヒップ logo
株式会社ヒップ2136

アウトソーシング事業(単一セグメント)

製造業向け開発設計技術者派遣・請負の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(通期・令和8年3月期実績)6,193百万円5,969百万円
営業利益(通期・令和8年3月期実績)572百万円565百万円
営業利益率(通期・令和8年3月期実績)9.3%9.5%
経常利益(通期・令和8年3月期実績)580百万円564百万円
当期純利益(通期・令和8年3月期実績)432百万円413百万円
自己資本比率(令和8年3月期末)71.5%67.4%
1株当たり当期純利益(令和8年3月期)112.03円105.73円
売上原価(通期・令和8年3月期実績)4,823百万円4,634百万円
販売費及び一般管理費(通期・令和8年3月期実績)797百万円769百万円

事業詳細

自動車・航空機・半導体・製造装置・医療機器等の製造業を主要顧客とし、機械設計・電子設計・ソフト開発の技術サービスを労働者派遣契約および業務請負(委託)契約で提供する。技術者を正社員として雇用し、顧客企業の開発・設計部門に常駐または請負形式で技術力を提供するアウトソーシング事業を展開。国内専業で海外売上はなく、単一顧客への売上依存度10%超の先もない分散型顧客構造を持つ。

直近の概況

増収増益を達成しつつ、創立30周年リブランディングと自己株式取得を実施

令和8年3月期は売上高6,193百万円(前期比3.8%増)、営業利益572百万円(同1.4%増)、当期純利益432百万円(同4.6%増)と全利益項目で増加。稼働人員は前年同期を上回り技術料金も上昇した一方、稼働率は低下。社員処遇改善に伴う売上原価増加やリブランディング・周年イベント費用増加があったが増収効果が吸収した。短期借入金400百万円を全額返済し財務体質が改善、自己資本比率は71.5%(前期67.4%)に上昇。自己株式を125百万円取得。令和9年3月期は売上高6,492百万円、営業利益600百万円を予想。

主要プロダクト

service
技術者派遣サービス

自動車・航空機・半導体・製造装置・医療機器等の製造業顧客に対し、機械設計・電子設計・ソフトウェア開発等の専門技術者を労働者派遣契約で提供する。技術者は正社員として雇用され、顧客の開発・設計部門に常駐する形態をとる。

service
技術者請負サービス

顧客企業から開発・設計業務を業務請負(委託)契約で受託し、成果物の提供または業務遂行を行う形態。技術者の専門スキルを活かし、顧客の競争力強化・製品開発を支援する。売上原価の98.5%が労務費で構成される労働集約型ビジネスモデル。

成長ドライバー

  • 新卒・中途採用強化による技術者数増加と稼働人員の拡大
  • 技術者価値向上に基づくレートアップ交渉による技術料金の上昇(令和8年3月期も前年同期比で上昇)
  • 製造業顧客における開発設計技術者の慢性的不足と旺盛な需要継続(自動車・航空機・半導体・製造装置・医療機器等)
  • 創立30周年リブランディング(新ブランドメッセージ策定、ロゴ・コーポレートサイト刷新)による採用・ブランド力強化
  • 技術者教育の充実・業務ローテーションによるスキル幅拡大と多様な働き方の実現
  • 受取利息の増加(令和8年3月期6百万円、前期比約3.5倍)による営業外収益の改善

リスク

  • 売上原価(人件費)の増加が売上高の伸びを上回るリスク(令和8年3月期:売上原価+4.1% vs 売上高+3.8%、営業利益率9.3%と前期9.5%から低下)
  • 稼働率低下リスク(令和8年3月期は技術者の成長重点稼働推進により稼働率が低下)
  • 米国関税政策等の国際情勢変化が顧客企業の開発投資に与える影響
  • 技術者採用競争の激化による採用費増加および人材確保難
  • 原材料価格・エネルギーコストの高止まりや中東情勢の緊迫化が顧客の開発投資意欲に与える影響
  • 現金及び現金同等物の減少(令和8年3月期末2,576百万円、前期末3,432百万円から856百万円減少)による財務的余裕の縮小

最終更新: 2026年6月19日