北浜キャピタルパートナーズ株式会社

事業詳細

投資事業は、不動産・事業会社・再生可能エネルギー等を対象に収益性・安全性・社会性の投資規範に基づく直接投資およびSPC/ファンドを活用した投資活動を行う。主な収益源は太陽光発電開発事業、蓄電所開発事業、ゴルフ場運営等。当社グループの全売上高を担う唯一の稼働セグメントであり、アセットマネージメント事業・その他事業は売上計上なし。2025年9月に子会社化したトラストコーポレーションとの連携により蓄電所開発事業を強化中。

直近の概況

売上高は前期比172.2%増の1,910百万円も、費用増加により営業損失は拡大し989百万円の損失

2026年3月期は太陽光発電開発・蓄電所開発・ゴルフ場売上等により売上高1,910百万円（前期比172.2%増）を達成。一方、仕入増加および販売費及び一般管理費の大幅増加（809百万円→1,663百万円）により売上総利益が減少し、営業損失は989百万円（前期579百万円の損失）に拡大。監査法人の指摘により繰延税金資産の過大計上修正（31,908千円）および投資有価証券評価損（8,804千円）を追加計上する訂正が発生。7期連続の重要な営業損失・経常損失、8期連続の純損失計上により継続企業の前提に重要な疑義が継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言および2030年度温室効果ガス46%削減目標を背景とした再生可能エネルギー市場の中長期的拡大
• GX推進法の施行やコーポレートPPAへの関心の高まりによる系統用蓄電池事業の需要拡大
• 2025年9月子会社化のトラストコーポレーションとの連携による蓄電所開発事業の事業基盤構築とシナジー創出
• 日本の低金利・円安を背景とした国内外投資家による不動産投資需要の旺盛な継続
• 第14回新株予約権行使により資本金2,261百万円・資本準備金2,261百万円増加（合計4,522百万円）による財務基盤の強化
• 第15回新株予約権（合同会社Orion SPV1向け第三者割当）発行による追加資金調達（最大3,888百万円）

リスク

• 7期連続の重要な営業損失・経常損失、8期連続の親会社株主に帰属する当期純損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義が存在
• 2027年3月期業績予想（売上高12,374百万円）の主要前提である蓄電所開発案件について、現時点で正式売買契約が未締結であり、販売価格・数量・引渡時期等の具体的条件が未合意
• 販売費及び一般管理費が1,663百万円（前期809百万円）と大幅増加し、売上高1,910百万円に対して費用構造が著しく重い
• 監査法人の指摘による繰延税金資産の過大計上修正および投資有価証券評価損の未計上という会計上の誤謬が発生し、決算訂正を余儀なくされた
• のれん残高が702百万円（前期342百万円）に拡大しており、M&A案件の収益化遅延によるのれん減損リスクが継続
• 営業活動によるキャッシュ・フローが△1,293百万円と大幅なマイナスであり、財務活動（新株予約権行使等）による資金調達に依存した資金繰り構造が継続
• 米国通商政策の影響・国際情勢の不安定化・原材料・エネルギー価格高騰による事業環境の下振れリスク
• 蓄電所開発事業の展開は市場環境の変化・資金調達の進捗・競合状況等により計画通りに進まない可能性が高い