北浜キャピタルパートナーズ株式会社

当社グループは当連結会計年度において営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、7期連続の営業損失・経常損失、8期連続の当期純損失を計上している。これらの状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しており、対応策として第15回新株予約権発行（調達額48百万円）や蓄電所開発事業への取り組みを進めているが、現時点では重要な不確実性が認められる。連結財務諸表はこの不確実性の影響を反映していない。

当社グループの主要事業領域である金融市場・不動産市場は、中国・新興国の経済成長減速、中東の政情不安、EU諸国の経済不安等による世界的な金融・経済危機の再発リスクにさらされている。不動産市況が当社グループの予測を超えて悪化し資産価値が当初想定以上に下落した場合、私募ファンドの投資家や金融機関の対応停滞を招き、当社グループの収益が大きく圧迫される可能性がある。投資対象の多様化により影響軽減を図っているが、市況変動リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループの主たる収益は保有不動産の賃料収入およびファンドからの管理フィーであり、ファンド・SPCの資産規模拡大が収益成長の前提となっている。管理・運用するファンド・SPCのパフォーマンスが様々な要因により低下した場合、評価の低下を招き資産規模が順調に拡大しない可能性がある。収益基盤が限定的な構造であるため、パフォーマンス悪化が直接的に業績へ影響を及ぼすリスクが高い。

事業リストラクチャリングに伴う人員削減の結果、代表取締役を含む特定役職員への依存度が高まっている。何らかの理由により特定役職員が業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績および今後の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。現状では依存度を低減するための代替体制が十分に整備されていないリスクがある。

当社グループはSPCへのノンリコースローンに劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資または貸付、および事業会社への出資・貸付を行っており、通常の販売債権等と比較して信用リスクが高い。出資・貸付先の財務状態が悪化した場合、投下資本等の回収が困難となり業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。デュー・ディリジェンスにより対応しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループがアレンジメント・アセットマネージメント業務を行うSPCがノンリコースローンを調達する際、詐欺行為・故意重過失による不法行為・環境法令違反等の一定事態が生じた場合に貸付人の損害を補償する内容文書を提出するのが通常である。補償対象となる事態が発生し貸付人に損害が生じた場合、当社グループが補償責任を負い業績に影響を及ぼす可能性がある。ローン債務全般の保証ではないものの、補償範囲に該当する事態の発生リスクは排除できない。

当社グループが管理・運用するSPCは金融機関からのノンリコースローンにより資金調達を行う場合があり、新規SPC組成において変動金利での調達が生じた場合、金利上昇による支払利息の増加がSPCの収益等に影響を与える可能性がある。従来は固定金利での調達によりファンドパフォーマンスへの影響を排除してきたが、今後の新規組成においてはこの限りではない。金利環境の変化が当社グループの業績や財政状態に波及するリスクがある。

当社グループの事業は資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、会社法、民法等の直接・間接的な規制を受けており、これらの法令解釈の変更・改正や新たな規制の制定が行われた場合、事業内容の変更や新たなコスト発生が生じる可能性がある。また、取得している許認可・登録について欠格事由または取消事由に該当する事実が発生した場合、業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。税務・会計制度の変更についても、専門家と連携して対応しているが、新たな制度制定や解釈変更が事業運営に影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは当連結会計年度末現在で従業員38名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものにとどまっている。採用活動が計画通り進行しない場合や、高度なノウハウを持つ在職人材が一度に流出した場合、事業規模に適した組織体制の構築が遅れ、業務遂行および事業拡大に影響を及ぼす可能性がある。事業拡大に伴う人員増強と内部管理体制の強化を継続する方針であるが、人材市場の競争激化により計画通りの確保が困難となるリスクがある。

当社グループが管理・運用するファンドおよびSPCについて、会計基準の変更等により当社グループによる実質的な支配がなされているとみなされた場合、当該ファンド・SPCが連結対象となり財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2006年および2011年の会計基準改正により特別目的会社の子会社該当要件が見直されており、今後も同様の基準変更が生じるリスクがある。連結範囲の拡大は財務指標に予期せぬ変動をもたらす可能性がある。