暁飯島工業株式会社

建設業法、下請法、独占禁止法、労働安全衛生法等の多岐にわたる法規制を受けており、法令の改廃・新設・適用基準の変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備・維持・向上を図る体制を構築している。

主に茨城県を中心に営業活動を展開しており、当該地域の投資状況・経済状況・天災等の影響を直接受けやすい構造となっている。地域経済の悪化や大規模災害が発生した場合、受注の減少を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力強化により集中リスクの最小化に努めている。

当社に起因しない事情による工期延長等が発生した場合、顧客への引渡しが予定期間より遅延し、売上計上時期にずれが生じる可能性がある。これにより特定期の業績が計画を下回るなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがある。対応策として、施工中の問題点の早期発見と施工管理の徹底に努めている。

資機材価格が市況変動により急激に高騰した場合、請負金額への転嫁が困難となり、工事原価の上昇を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設資材・労務費の高騰が続く環境下では特に顕在化しやすいリスクである。対応策として、市況変動の注視、早期調達、安定的な取引先の確保によりリスクの最小化に努めている。

施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等、想定外の原価発生により不採算工事が生じる可能性がある。個別原価計算による適正な原価管理を実施しているものの、突発的なコスト増加は経営成績及び財政状態に直接影響する。対応策として、施工中の問題点の早期発見と施工管理の徹底に努めている。

工事請負契約において竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っており、補修費用が完成工事補償引当金を上回って発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。過去実績に基づく引当金計上を行っているが、大規模な瑕疵が発生した場合には引当金では対応しきれないリスクがある。対応策として、施工検討会・社内中間検査・完成検査による品質管理の徹底、および建設工事保険・賠償責任保険への加入によりリスク回避を図っている。

人的・物的事故や災害の発生、竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があり、大規模地震やその他事業継続に支障をきたす災害・感染症が発生した場合、補填しきれない賠償額が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがある。各種保険への加入により一定のリスクヘッジを行っているが、保険でカバーできない損害が生じる可能性は排除できない。対応策として、事業継続計画の整備・安全パトロールの実施、および感染拡大防止策（時差出勤・消毒液設置等）を講じている。

工事代金受領前に取引先が倒産した場合、売掛債権の回収に支障をきたす可能性があり、また協力会社の倒産により工事進捗に支障が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがある。建設業の特性上、複数の協力会社との連携が不可欠であり、与信管理の巧拙が業績に直結する。対応策として、取引開始時の与信管理徹底、出来高管理・入出金バランス管理、営業・施工部門による取引先情報共有等によりリスクの最小化に努めている。

営業部門・施工部門における優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」の実現に必要な人材を確保・育成できない場合、受注高の確保に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体での人材不足が深刻化する中、採用競争力の維持が課題となっている。対応策として、採用支援サービスの活用・大学訪問・会社説明会・インターンシップの導入による採用推進、多様性を伴った職場づくり、および人材教育投資の積極的実施により人材の確保・育成に努めている。