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暁飯島工業株式会社

1997東証スタンダード建設業

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暁飯島工業株式会社1997

事業内容

暁飯島工業株式会社は1947年創業、茨城県水戸市に本社を置く建築設備工事会社である。空気調和・給排水衛生等設備工事の設計・施工・保守管理を主力とする設備事業を中核に、自社保有設備による太陽光発電・売電事業、不動産売買・賃貸等のその他事業を展開する。

主要顧客は医療・教育・物流・官公庁等の施設オーナーや大手ゼネコンであり、茨城県を中心に東京都内にも東京支店を構える。2022年に東京証券取引所スタンダード市場へ移行し、現在も同市場に上場している。

ビジネスモデル

売上高の約97.9%を占める設備事業では、建築設備工事・リニューアル工事・ビルケア工事の受注から施工・完成引渡しまでを一貫して担う。受注時採算性の強化・原価管理・施工管理の徹底により工事利益率を向上させる収益構造を持つ。

これに加え、FIT制度に基づく太陽光発電売電収入(売上高190百万円、営業利益率約40.1%)が安定的な固定収益として機能する。

企業の強み

2026年8月期を最終年度とする第Ⅱ期中期経営計画において、2025年8月期時点で受注工事高10,204百万円(目標8,800百万円)、売上高営業利益率12.3%(目標10.0%)、ROE11.1%(目標8.0%)と主要KPIが目標を上回る実績を示している。

2025年8月期末の手持工事高(繰越工事高)は8,789百万円に達し、当期完成工事高8,945百万円に匹敵する規模の受注残を確保している。2026年8月期中間期においても受注高が前年同期比40.6%増と急拡大しており、次期以降の売上基盤が強固に積み上がっている。

2025年8月期のリニューアル工事における特命受注比率は68.4%(前事業年度36.5%)に達し、既存顧客との強固な関係性を示している。リニューアル工事の完成工事高は4,679百万円と前事業年度3,391百万円から38.0%増加しており、既存顧客基盤からの安定的な受注獲得が収益拡大に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期末の繰越工事高11,532百万円は前年同期比28.6%増と大幅拡大しており、通期売上予想9,500百万円(前期比4.0%増)の達成確度を高めるとともに、2027年8月期の売上成長加速を示唆する先行指標として注目される。第3四半期累計の受注高9,688百万円(前年同期比19.2%増)は通期売上予想を既に上回っており、受注モメンタムは極めて良好。

外部要因として政府・民間建設投資が一定水準を維持していることも追い風として作用している。

第3四半期累計の営業利益1,079百万円は通期予想1,350百万円の79.9%に達しており、第4四半期単独で271百万円の営業利益計上が必要な計算となる。前期第4四半期単独の営業利益は178百万円(通期1,127百万円-第3四半期累計949百万円)であり、通期予想達成には前年同期比で大幅な第4四半期利益が求められる点は留意が必要。

一方、繰越工事高の高水準と工事利益率の改善傾向を踏まえると、通期予想の達成は現実的と判断される。

第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは271百万円(前年同期1,578百万円)と大幅に減少した。主因は法人税等の支払額が473百万円(前年同期283百万円)に増加したことと、仕入債務の減少214百万円。

前年同期は売上債権の大幅回収(624百万円)という特殊要因があったため単純比較は困難。外部要因として建設資材価格の高止まりや技術労働者不足による工期延長傾向が続いており、未成工事支出金の増加(79百万円)にも影響している可能性がある。

現金及び現金同等物の残高は5,434百万円と依然として潤沢であり、財務的な懸念は限定的。

成長戦略

VISION2030第Ⅱ期:高収益体質確立と省エネ・リニューアル提案による次の成長基盤構築

受注時の採算性審査強化・原価管理・施工管理の徹底により、売上成長を上回る利益成長を実現する。2026年8月期第3四半期累計の設備事業セグメント営業利益率19.5%(前年同期17.6%)への改善が施策の有効性を示す。通期営業利益率予想14.2%は2025年8月期12.3%から大幅改善の見込み。

建築設備工事・リニューアル工事の受注拡大により繰越工事高を積み上げ、将来の売上基盤を強化する。2026年8月期第3四半期累計の受注高9,688百万円(前年同期比19.2%増)、繰越工事高11,532百万円(同28.6%増)と施策は順調に進捗。

建築設備工事の完成工事高が前年同期比45.0%増と急拡大し、売上構成比が38.9%から54.4%へシフトしている。

業績向上を株主還元に反映させ、企業価値向上を図る。2026年8月期の年間配当予想は135円(前期110円から25円増配)と大幅増配を実施。2026年6月29日に配当予想の修正(増配)を公表済み。従業員給料及び手当の増加(前年同期比16.2%増)により人材確保・処遇改善にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年7月17日