神田通信機株式会社

景気悪化により顧客企業の設備投資が抑制された場合、計画中のプロジェクトが延期・中止となり業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは特定取引先への依存を避け幅広い顧客基盤を構築することでリスク分散を図っているが、景気変動の影響を完全に排除することはできない。

主力事業であるPBX市場はクラウド化や高速大容量通信環境の普及により相対的に縮小傾向にあり、契約が大幅に減少した場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。一方で既存設備の継続活用や機能保持ニーズも存在するため、設備の新設・維持・保守を継続して取り組む方針としている。市場縮小が急激に加速するシナリオが最大のリスクとなる。

AIやセンシング技術を活用した新規ソリューション開発には多額の先行投資と継続的な経営資源投入が必要であり、技術革新のスピードが速く市場ニーズの形成にも高い不確実性が伴う。想定通りの市場が立ち上がらない場合や競合他社に対する優位性が確保できない場合、投下資金・経営資源を十分に回収できず業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。既存事業構造からの転換を目指す中長期的な戦略リスクとして位置づけられる。

マルチゲートウェイ®を活用したスマートビルディング市場の開拓を推進しているが、スマートビルディングの実装標準化は2030年以降と見込まれており、事業展開が大幅に遅延するリスクがある。ゼネコン・通信事業者・ディベロッパー等と連携する「スマートビルディング共創機構」を通じて市場形成を促進しているものの、標準化の遅れが照明制御事業の拡大計画に重大な影響を与える可能性がある。

地震・台風等の自然災害により支店・営業所等の施設に物理的損害が生じた場合、または取引先や仕入・流通ネットワークに事故等が発生した場合、事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの展開地域全体が対象となるリスクであり、サプライチェーンへの波及も含めた広範な影響が想定される。

当社グループはISMS認証（2009年9月取得）およびプライバシーマーク（2012年1月取得）を保有し個人情報保護に取り組んでいるが、個人情報保護管理に不適合が生じた場合は社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客の通信インフラを扱う事業特性上、情報セキュリティの維持は事業継続の根幹をなすリスク領域である。

電話交換設備工事・照明制御システム工事等の請負契約では進捗度に基づく収益認識を採用しており、工事着工後の作業内容変更や機器材料価格・外注価格の変動が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い適切な原価管理に取り組んでいるが、外部環境の急変には対応に限界がある。