神田通信機株式会社1992
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役2名、独立役員として届出）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行を分離。指名委員会・報酬委員会は設置していない。
リスク管理
全社リスク管理は管理本部が統括し担当取締役を置く。総務部がリスク管理規程を策定・運用し、事業所長が各拠点のリスクを管理。重要なリスクは取締役会へ定期報告される体制を整備。
株主還元
DOE3.5%への引き上げを1年前倒しで実現。2026年3月期の1株当たり配当は82円（配当性向50.3%）、2027年3月期は85円を予定。自己株式取得は当期585千円と小規模にとどまる。
配当方針
ROE8%（中期経営計画ではROE9%への引き上げ）を基準とし、DOE3.5%以上を中期経営計画（2024年4月〜2027年3月）の最終事業年度末までに達成することを目指す方針を、当期より1年繰り上げて実現。期末配当年1回を基本とし、2026年3月期は1株当たり82円（配当金総額187百万円、配当性向50.3%、純資産配当率3.0%）、2027年3月期は1株当たり85円を予定。
ESG
人材育成を最重要課題と位置づけ、「リスキリング」と「2スキル2ライセンス」取得推進（2027年3月までに各50%目標、現状16.2%・11.1%）を実施。健康優良企業（銀）認定を継続取得し、従業員満足度調査・ストレスチェック・株式報酬制度等を通じた職場環境整備にも取り組む。気候変動に関する定量的開示は記載なし。
最終更新: 2026年6月26日