事業内容
神田通信機株式会社は1947年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の情報通信・照明制御専業企業グループ。情報通信事業では電話交換設備・各種ネットワークシステムの設計・構築・保守を軸に、三菱電機の代理店として情報機器販売やソフトウェア開発も手掛ける。
照明制御事業では国際標準規格DALIを採用したスマートビル向け照明制御システムと、独自開発のマルチゲートウェイ®によるIoT・DXソリューションを提供。官公庁・医療福祉法人・金融機関・民間企業を主要顧客とし、24時間365日対応の保守体制を強みに中長期的な顧客インフラ支援を使命とする。
連結子会社の日神電子株式会社が無線・映像通信分野を担い、グループ全体でIT×OT融合のエンジニアリング企業を目指している。
ビジネスモデル
主力の情報通信事業は、ネットワーク設備の設計・施工（工事請負）で初期収益を得た後、保守サービス契約・光回線「かんだ光」等の利用料収入で継続的なキャッシュフローを確保する構造。照明制御事業はDALI照明システムの設計・販売・施工を請負形態で展開し、将来的にはマルチゲートウェイ®を活用したサービス型収益への転換を志向。
不動産賃貸事業は所有物件の賃貸により安定収益を補完する。
企業の強み
1947年創業以来78年にわたり顧客インフラ構築・保守に従事し、官公庁・医療福祉法人・金融機関・民間企業等と中長期的な取引関係を維持。顧客の営業網をカバーする地域への拠点展開（札幌・仙台・立川・千葉・横浜・大宮・名古屋・大阪等）と24時間365日対応のマーケティングセンターにより、競合が短期間で模倣困難な顧客基盤を形成している。
設計・提案・構築・保守サービスを自社グループで一貫提供する体制を整備。2026年3月期の情報通信事業における受注高は6,462百万円（前年同期比11.9%増）と回復基調にあり、既存顧客のリプレース・保守更新需要を継続的に取り込む構造が機能している。
ISO9001・ISO27001・プライバシーマーク等の認証取得も信頼性を裏付ける。
建物設備（照明・空調等）とIT機器・クラウドシステムを多様な通信方式で接続可能にする独自ソフトウェア「マルチゲートウェイ®」を開発・保有。大手ゼネコン・通信事業者との協創関係を構築し、スマートビルディング共創機構においてビルOS連携製品として選定実績を有する。
IT×OT融合の技術蓄積は社内に内製化されており、競合他社が短期間で模倣困難な技術資産となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の7,152百万円をピークに2期連続で減少し、2026年3月期は6,778百万円（前期比5.6%減）となった。営業利益は2024年3月期の721百万円から2026年3月期438百万円へと2年間で39%減少した。
主因は照明制御事業の売上急減（前期比35.8%減）と固定費増加による同セグメントの営業損失転落（△99百万円）、および不動産賃貸事業の大規模修繕費用増加である。情報通信事業は営業利益が前期比20.9%増と改善したが全社の落込みを補えなかった。
外部要因として原材料・エネルギー価格の高騰が工事コストに影響している。2027年3月期は売上高7,100百万円（前期比4.8%増）を予想するも、営業利益400百万円（同8.8%減）と3期連続の減益見通しである。
成長戦略
マルチゲートウェイ・利用料ビジネス拡大とDALI照明制御の市場開拓による事業構造転換
様々な設備をつなぐソフトウェア「マルチゲートウェイ」の積極的な営業展開と技術研究開発を継続。受注・売上拡大に向けた基盤形成は進んでいるが、会社自身が「業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要」と認めており、収益化は中期計画最終年度以降にずれ込む可能性がある。
「かんだ光」をはじめとした光回線サービスの利用料収入は着実に増加を継続。セキュリティ強化等のサービスメニュー拡大により、オンプレミスPBX保守料の減少を補完しながら安定収益基盤を構築する。レガシーPBXからクラウドPBXへの移行提案も強化する。
DALI+マルチゲートウェイによるDX・IoTソリューションとビル設備連携を推進。規模に合わせたDALI製品採用や既設ビル向けスモールソリューションで市場を拡大する。2026年3月期の受注高は前年同期比159.4%増と急拡大したが、売上計上は次期以降となる見込み。
現中期経営計画でDOE3.5%以上への引き上げを最終年度末までに達成する目標を掲げていたが、2026年3月期にDOE3.5%への引き上げを1年前倒しで実現（1株当たり配当82円、配当性向50.3%）。2027年3月期は85円を予定。ROE9%目標の達成は利益回復が前提となる。
最終更新: 2026年7月19日