株式会社協和日成

主要顧客である東京ガスグループへの売上依存度が約5割を占めており、同グループの事業戦略変更や少子高齢化による住宅着工数減少に伴う価格競争激化、パンデミック・地政学的リスクによる供給網混乱が発生した場合、受注量の減少や資機材の供給不足・原材料価格高騰につながる可能性がある。対応策として建築設備事業を新たな中核事業として育成し、一括受注・施工体制の整備による事業ポートフォリオの多様化と売上集中リスクの低減を図っている。

M&A・土地建物取得・DX推進に伴うシステム投資など大規模投資を実施する場合、想定したシナジー効果や期待通りの成果が得られない場合に財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。職務権限規程に基づく経営会議審議・取締役会決議による投資判断と、投資実行後の回収計画進捗確認・費用対効果検証を実施している。

建設業法・労働基準法・金融商品取引法等の多様な法令規制を受けており、社会情勢の厳格化による法規制の急激な強化や認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、追加費用の増加や社会的信用の失墜が生じる可能性がある。法改正時の社員・協力会社への周知教育、管理者による現場巡視、業務・コンプライアンス監査および内部統制監査を毎年実施し遵守状況を確認している。

受注環境悪化に伴う価格競争激化、当初見積りからの乖離、施工段階での想定外原価発生や工期遅延に伴う賠償金支払い等により不採算工事が発生する可能性がある。物件管理表による進捗・収支チェック、毎月の不採算物件調査・役員回覧、定期的な単価改定および発注者との個別協議により早期把握と抑制に努めている。

地震・大雨・洪水等の自然災害やパンデミックが発生した場合、社員・建物・設備等の事業継続リソースへの被害により事業活動が停止し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。BCP策定・防災訓練・必要物資備蓄・安否確認システム導入・耐震対策（データバックアップ含む）を実施するとともに、ライフライン復旧活動のための十分な現預金を確保している。

少子化や大手企業の採用増加により必要な人材を継続的に確保できない場合、または人材の多機能化・働き方改革への対応が遅延した場合、事業展開に支障をきたす可能性がある。新卒・中途採用強化、女性活躍推進、育成計画・資格取得支援の充実、エンゲージメントサーベイ実施、勤怠システム改善等のIT活用による労働環境整備を推進している。

少子高齢化による人手不足・後継者難は建設業界共通の課題であり、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下し事業展開に影響を与える可能性がある。CSR調達方針・ガイドラインの整備、年1回のCSR調達アンケートとヒアリング実施、協力会社への経営指導・働き方改革推進による労働環境改善支援を行っている。

工事施工上の問題や法令・ルールの確認不足等に起因する品質不備・事故が発生した場合、発注元や監督官庁から工事施工資格・入札参加資格の停止や受注済み件名の発注取り消し処分を受ける可能性がある。独自の品質管理システム「QPマネジメントシステム」に基づく事業所監査、品質マネジメント会議の設置、安全パトロール、業務・コンプライアンス監査を定期実施している。

法令・規則・企業倫理に反する行為が発生した場合、直接的な対応費用に加え社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性がある。コンプライアンス規程の整備、2か月に1度の役員メッセージ配信・研修実施、反社会的勢力との関係遮断の明文化、不当要求防止責任者の選任、業務・コンプライアンス監査による逸脱行為の確認を実施している。

情報漏洩や情報システムの稼働停止が発生した場合、直接的な対応費用に加え社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があり、2025年4月稼働開始の新基幹システムにおける想定外の不具合発生リスクも存在する。セキュリティソフト配備・データ暗号化・全社員向け情報セキュリティ教育・ITリーダー設置・サーバー監視・IT統制監査・個人情報保有状況チェックを実施し、新システム稼働後はモニタリングを強化している。