ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制度導入）。取締役10名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）で構成し、任意の指名・報酬委員会（社長を委員長、社外取締役3名等をメンバー）を設置。取締役会は月1回以上開催し、全員出席率100%を維持。
リスク管理
経営品質委員会においてリスクの特定・評価・統制活動の有効性評価・残余リスク評価・優先度評価・新統制策立案の8ステップのリスク管理プロセスを構築し、取締役会が承認。リスク管理規程・リスクマップ・BCP・QPマネジメントシステム・情報管理規程等を整備し、グループ全体を統合的に管理。
株主還元
中期経営計画最終年度（2027年度）に配当性向50%達成を目標に段階的引き上げを方針とする。2025年3月期期末配当は1株当たり42円（配当性向41.8%）、次期は45円（同43.4%）を予定。自己株式取得は定款で取締役会決議による機動的取得を可能としている。
配当方針
業績および経営環境や今後の事業展開に向けた内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な配当を維持することを基本とし、業績に応じた配当を検討する。中期経営計画最終年度（2027年度）に配当性向50%達成を目標に、配当性向40%からの引き上げを図る。非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがある。
ESG
経営品質委員会でESGマテリアリティを設定・取締役会承認のもと管理。環境面ではCO₂削減（車両台数削減・再エネ導入検討）・省エネ商材拡販を推進し、社会面ではインフラメンテナンス・品質向上・CSR調達を推進。人的資本では女性管理職比率5.4%（産業平均超）・男性育児休業取得率66.6%等の指標を設定し、ダイバーシティ推進ポリシーに基づく取組を実施。
最終更新: 2026年6月25日