太平電業株式会社

売上高の発電設備事業への依存度が高く、電力業界の動向悪化や電力自由化による電気事業者のコスト削減、発電所の建設中止・停止が発生した場合、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として全国9支店による分散受注活動に加え、製鉄・環境保全・化学プラント等への積極的な受注活動によりリスク分散を図っている。

原子力規制委員会の審査状況や新規制基準への追加対応、自然災害等により予定工事が延伸するリスクがある。工事延伸は人員配置の非効率化や収益計画の狂いを招く可能性があり、全国展開の強みを活かした事業所間の人員調整により対応している。

施工中に死亡災害・重篤な災害が発生した場合、社会的信用の失墜や工事停止による業績悪化が懸念される。「本質安全化」を主眼とした物的対策の全施工箇所への徹底、定期的な安全衛生教育、経営層・管理者による現地支援パトロール、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施している。

施工中の材料費・労務費の高騰により大幅なコスト上昇が生じた場合、固定価格契約下では利益が大きく圧迫され経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。工法改善や将来の工事需要予測に基づく供給量把握、工事業者・機器資材供給業者との情報共有・連携によりリスクの回避・最小化に努めている。

昨今の資材価格高騰により請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫されサプライチェーン全体での適正な労務単価確保が困難となる可能性がある。積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体への周知徹底により対応している。

香港・フィリピン等での事業展開において、法律・規則・租税制度の変更、政情不安、テロ・自然災害、急激な為替変動等により収益が減少する可能性がある。有事の際は現地・工事・営業部門による情報収集と専門家への相談を実施し、契約については現地通貨と円貨の二本立て締結により為替リスクの回避を検討している。

マルウエア等のサイバー攻撃により各種情報が外部に漏洩した場合、顧客情報や機密情報の流出により社会的信用の失墜や取引停止につながる可能性がある。ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策に加え、利用者への情報教育・訓練を実施している。

建設業法・労働安全衛生法・労働基準法等の関連法令に違反した場合、行政処分による営業停止や各種許可の取消しを受け、社会的信用を失墜する可能性がある。法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材とした教育・啓発活動を実施することで類似事例の発生防止に努めている。

少子化を背景とした採用難や社員の離職継続により人材不足に陥った場合、施工能力の低下や受注機会の喪失を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。多様な人材採用に向けた採用活動の強化、働き方改革や育児支援の実施によりリスクの回避・影響の最小化を図っている。

労働安全衛生上の問題やサプライチェーン内における児童労働・強制労働・外国人労働者への差別等の人権問題が生じた場合、社会的信用の低下や顧客からの取引停止、一部事業からの撤退等により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーン上の各種調査・監査およびステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、倫理行動規準からの逸脱行為に対して是正措置を講じる体制を整えている。