株式会社テクノ菱和

事業詳細

当社グループは「設備工事業」を単一の報告セグメントとして運営。空調衛生設備工事業（産業設備工事・一般ビル設備工事）、電気設備工事業、冷熱機器販売事業、その他事業（太陽光発電・不動産賃貸）で構成される。産業設備工事が売上の約66.9%を占め、民間工事比率が約84.6%と高い。企業の設備投資意欲を追い風に複数の大型物件を受注し、手持工事の順調な進捗により大幅増収増益を達成した。

直近の概況

2026年3月期は売上高・営業利益ともに過去最高水準を更新し大幅増収増益を達成

2026年3月期（連結）は売上高98,681百万円（前期比17.2%増）、営業利益15,760百万円（同63.7%増）、経常利益16,493百万円（同66.0%増）、親会社株主帰属当期純利益11,797百万円（同62.6%増）を達成。企業の設備投資意欲を背景に産業設備工事で複数の大型物件を受注し、手持工事の順調な進捗と生産性向上が利益率を大幅に押し上げた。期末手持工事高は84,466百万円（前期末比10.6%増）と高水準を維持。2027年3月期予想は売上高100,000百万円（前期比1.3%増）、経常利益16,500百万円（同0.0%）と概ね横ばいを見込む。中期3か年事業計画の最終年度目標を経常利益120億円から165億円へ上方修正した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 企業の旺盛な設備投資意欲を背景とした産業設備工事の大型受注継続（2026年3月期受注高73,822百万円、前期比11.6%増）
• 手持工事高84,466百万円（前期末比10.6%増）の高水準維持による将来売上の可視性
• DX推進・生産性向上施策による利益率改善（売上高営業利益率16.0%、前期11.4%から大幅改善）
• 民間工事比率の高さ（空調衛生設備工事業の民間工事比率84.6%）による景気回復局面での受注拡大
• 中期3か年事業計画の最終年度目標上方修正（経常利益目標を120億円から165億円へ引き上げ）と成長戦略の継続
• 役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託導入による人材確保・定着と人的資本への投資強化

リスク

• 建設資材の高騰・労務費上昇による建設コストの高止まりと不採算工事発生リスク
• 業界全体の人手不足の未解消による適正工期確保への影響と施工能力の制約
• 原油価格の高止まりが建設資材のさらなる高騰を招き、企業業績悪化による設備投資意欲の減退につながるリスク
• 米国関税政策をはじめとする先行き不透明な世界経済動向が製造業の設備投資計画に与える影響
• 一般ビル設備工事・電気設備工事業の受注高が前期比でそれぞれ10.8%減・18.1%減と減少しており、受注構成の偏りが生じるリスク
• 工事原価総額の見積り誤差による工事損失引当金の追加計上リスク
• 官公庁工事受注高の大幅減少（前期比44.1%減の10,707百万円）による公共投資依存度低下と民間投資変動への感応度上昇