株式会社テクノ菱和

売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めるため、官公庁の公共投資予算削減や民間企業の設備投資縮小により完成工事高が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。景気動向に左右されやすい収益構造が課題であり、保守・メンテナンス需要の取り込みや「バランスのとれた受注の推進」を基本方針として対応している。

建設業は着工から竣工まで期間を要するため、見込工事原価作成後に原材料の急激な価格高騰が発生した場合、当初予想した利益を確保できなくなるリスクがある。調達本部による全社集中購買でスケールメリットを活用するとともに、資材価格動向の注視と長工期工事の管理徹底により対応している。

金融機関および重要な取引先の上場・非上場株式を保有しており、株式市場の価格変動リスクおよび投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っている。毎年取締役会において政策保有株式の保有目的・資本コスト対比を検証し、適切でないと判断されるものは売却処分することで対応している。

稼働中の工場等でのリニューアル工事において人的災害や物損事故が発生した場合、工場の操業停止や多額の損害賠償責任が生じる可能性がある。保険加入により一定のカバーを図っているが、事故発生後の保険料大幅上昇が業績に影響を及ぼすリスクも存在する。全事業所に安全品質保証部門を設置し、定期的なパトロールや検査を実施して災害撲滅に取り組んでいる。

施工途中の設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んだ利益を確保できなくなるリスクがある。施工中の全工事について原価発生状況や利益見込みの進捗を毎月取りまとめ、本社および各事業所で適切性を確認することで対応している。

取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。取引開始時および定期的な与信調査の実施、取引先・工事ごとの債権管理を通じてリスク低減に努めている。

少子高齢化の進行により建設業における高齢者比率が高まる中、熟練労働者の不足や継続的採用の停滞が施工人員不足・技術力低下・受注機会損失につながる可能性がある。定年延長・再雇用者の処遇改善、人事制度・給与体系の見直し、新卒・中途採用活動および専門技術教育の強化により対応している。

国内外の株式市場低迷時に年金資産の価値が減少し、退職給付費用の増加や追加的な年金資産積み増しが必要となることで業績に影響を及ぼす可能性がある。「年金資産運用の基本方針」に基づき高リスク商品に偏らない資産構成を策定し、運用受託機関へのモニタリングを実施してリスク低減に努めている。

東南アジア地域での事業活動において、現地の予期し得ない法規制改正・政情不安・テロ・為替変動等の不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程・マニュアルの整備によるガバナンス強化、現地との密な情報連携、専門コンサルタントの活用によりリスク回避に努めている。

施工現場を含む事業運営上、取引先の機密情報や個人情報に接する機会があり、外部からの不正アクセスや従業員によるデータ持ち出し等により重要情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。現場セキュリティ対策の強化、ITセキュリティに関するeラーニングおよび現場でのセキュリティ教育の実施により情報漏洩防止に取り組んでいる。