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中外炉工業株式会社

1964・東証プライム・建設業

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中外炉工業株式会社1964

熱処理事業

自動車・電池・半導体向け熱処理炉を中核とする同社最大規模セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期累計)6,834百万円7,845百万円(前年同期)↓
営業損益(2027年3月期中間期累計)△242百万円125百万円(前年同期)↓
受注高(2027年3月期中間期累計)8,254百万円7,289百万円(前年同期)↑
受注残高(2026年9月末)14,237百万円13,879百万円(前年同期末)↑

事業詳細

自動車・機械・半導体・化学部材向け熱処理炉、EV/HV向け電池・モーター部品製造プロセス用熱処理設備、半導体関連機能材熱処理炉、大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行う。当社単体が主な関係会社。2027年3月期中間期は、前期の受注減に伴う受注残高の減少が影響し売上高が前年同期比で減少、販管費増加も重なり営業損益は赤字に転じた。オーダーメイド型製品が主体で顧客への訴求力が高く、価格転嫁を進めやすい事業特性は継続している。

直近の概況

受注は増加も前期受注減の影響で売上減、販管費増加により営業赤字

当中間期は半導体関連の機能材熱処理炉や化学向け機能材熱処理炉、自動車・機械向け真空浸炭設備などの成約を得て受注高は前年同期比113.2%の8,254百万円と増加した。一方、国内向け次世代太陽電池素材熱処理炉や半導体関連の機能材熱処理炉などの工事が進捗したものの、前期の受注減に伴う受注残高の減少が影響し、売上高は前年同期比87.1%の6,834百万円にとどまった。減収と販管費増加により、営業損益は242百万円の損失(前年同期は125百万円の利益)となった。なお、当中間期よりGXプロジェクトに係る費用の配賦方法が変更され、当セグメント損失は従来方法比82百万円増加している。

主要プロダクト

product
EV/HV向け電池・モーター部品熱処理設備

自動車・機械向け真空浸炭設備などの成約を得ており、電動化関連需要を取り込む主力製品の一つ。

product
半導体・機能材向け熱処理炉

半導体関連の機能材熱処理炉や次世代太陽電池素材熱処理炉など、国内向け工事が進捗し売上に寄与。

product
化学向け機能材熱処理炉

化学向け機能材熱処理炉の受注獲得により、熱処理事業の受注高増加に寄与。

product
大気浄化設備(蓄熱式排ガス処理装置)

大気浄化設備として蓄熱式排ガス処理装置等を提供し、環境規制対応ニーズに対応。

product
航空機関連素材熱処理設備

航空機関連素材の熱処理に対応する設備を提供。

成長ドライバー

  • EV・HV向け次世代電池・モーター部品製造プロセス用熱処理設備の旺盛な需要
  • 半導体・次世代太陽電池関連など機能材向け熱処理設備の拡大
  • カーボンニュートラル対応(水素・アンモニア燃料技術、電化・省エネ化)への設備投資需要
  • 「熱技術創造センター」を活用した研究開発力強化と社内外共同開発による新規受注獲得
  • オーダーメイド型製品の高い訴求力を背景とした価格転嫁の進展と調達コスト削減

リスク

  • 前期受注減の影響による受注残高消化の端境期で売上高が前年同期比12.9%減少、営業損益が赤字に転落
  • 販管費増加がセグメント損益を圧迫(人件費等コスト増)
  • GXプロジェクト費用の配賦方法変更により、前年同期比較のセグメント損益に歪みが生じている(当期損失82百万円増加要因)
  • 人件費・原材料価格の上昇が継続した場合のコスト圧迫リスク
  • 自動車産業のEV化ペース変動による需要変動リスク(主要顧客の設備投資計画変更)

プラント事業

鉄鋼・非鉄金属向け加熱炉・熱処理炉等を手掛ける中核事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期)7,804百万円5,295百万円(2026年3月期中間期)↑
営業利益(2027年3月期中間期)1,207百万円367百万円(2026年3月期中間期)↑
受注高(2027年3月期中間期)8,456百万円8,743百万円(2026年3月期中間期)↓
受注残高(2026年9月末)22,775百万円22,872百万円(2025年9月末)↓

事業詳細

鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行う。主要顧客は国内外鉄鋼メーカーで、省エネ型連続焼鈍設備や連続亜鉛メッキライン、海外向け脱炭素型大型ステンレス光輝焼鈍設備など大型案件を手掛ける。2027年3月期中間期は、データセンター需要を背景とする国内非鉄向け機能材熱処理設備やカーボンニュートラル型熱風発生装置の成約を得る一方、非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備、機能材火炎内処理設備などの工事進捗により大幅増収・増益となった。

直近の概況

非鉄・鉄鋼向け工事進捗で大幅増収増益、受注はほぼ横ばい

2027年3月期中間期は、データセンター需要を背景とする国内非鉄向け機能材熱処理設備、カーボンニュートラル型熱風発生装置などの成約を得て受注高は8,456百万円(前年同期比96.7%)とほぼ横ばいとなった。売上面では非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備、機能材火炎内処理設備などの工事が進捗し、売上高は7,804百万円(前年同期比147.4%)と大幅増収。増収効果により営業利益は1,207百万円(前年同期比328.4%)と大幅に増加し、全社利益の牽引役となった。なお、当中間期よりGXプロジェクト費用の配賦方法変更により、従来比でセグメント利益が64百万円減少している。

主要プロダクト

product
鉄鋼・非鉄金属向け加熱炉・熱処理炉

非鉄向け加熱炉、国内外鉄鋼向け機能材プロセス設備を含み、当中間期は工事進捗により売上を牽引した。

product
金属ストリッププロセスライン

省エネ型連続焼鈍設備や連続亜鉛メッキラインなど、国内鉄鋼メーカー向け大型案件の基盤製品。

product
各種工業用バーナ・省エネ制御機器

加熱炉・熱処理炉に付随する工業用バーナおよび省エネ制御機器を提供し、顧客の省エネ・脱炭素ニーズに対応。

product
塗装ライン設備

金属ストリップ向け塗装ラインの設計・製作・施工を手掛ける。

product
データセンター・非鉄向け機能材熱処理設備

当中間期に国内非鉄向け機能材熱処理設備の受注を獲得。データセンター関連の新規需要を取り込んでいる。

product
カーボンニュートラル型熱風発生装置

カーボンニュートラル対応ニーズを捉えた新型熱風発生装置で、当中間期に成約を獲得。

service
省エネ改造・メンテナンスサービス

既設炉の省エネ改造やメンテナンスを提供し、安定的な収益源となっている。

成長ドライバー

  • データセンター需要を背景とした国内非鉄向け機能材熱処理設備の拡大
  • 脱炭素化(カーボンニュートラル)対応に向けた熱風発生装置・大型ステンレス光輝焼鈍設備等の需要
  • 国内鉄鋼メーカーによる省エネ型連続焼鈍設備・連続亜鉛メッキラインへの設備投資
  • 受注残高22,775百万円の高水準維持による今後の売上安定性
  • 機能材火炎内処理設備など新規技術領域への展開

リスク

  • 鉄鋼・非鉄業界の設備投資サイクルへの依存度が高く、景気後退局面での受注減リスク
  • 原材料・人件費の上昇が価格転嫁を上回るコスト増加リスク
  • 海外向け大型案件における為替変動リスクおよび工事遅延リスク
  • 受注高が前年同期比でわずかに減少しており、受注動向の変動性に留意が必要
  • GXプロジェクト費用配賦方法変更によるセグメント損益への影響など会計処理変更の影響

開発事業

脱炭素・精密塗工等の先端技術を担う研究開発型セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期)473百万円710百万円↓
営業損益(2027年3月期中間期)△330百万円△180百万円↓
受注高(2027年3月期中間期)1,397百万円1,044百万円↑
受注残高(2027年3月期中間期末)1,703百万円1,887百万円↓

事業詳細

脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備等の設計・製作・施工・販売を担う。主な顧客はNEDO等の研究機関や次世代電池・電子部品メーカー。水素・アンモニア燃料の熱処理プロセス適用、熱処理プロセスの省エネ・電化などカーボンニュートラルに資する技術提案を展開し、「熱技術創造センター」を活用した研究開発力強化・社内外共同開発を推進する、グループの技術革新の核となるセグメント。当中間期よりGXプロジェクト費用を各報告セグメントへ配賦する方式に変更している。

直近の概況

受注は半導体向け精密塗工装置で増加も、売上減少・損失拡大が継続

受注面では半導体関連の精密塗工装置などの成約により受注高は前年同期比133.8%の1,397百万円に増加。一方、売上面は鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備やカーボンニュートラル試験・実験設備の工事が進捗したものの、前年同期比66.7%の473百万円にとどまり減収となった。この結果、営業損益は330百万円の損失(前年同期180百万円の損失)と赤字幅が拡大した。なお、当中間期よりGXプロジェクトが委託事業から助成事業へ移行したことに伴い、従前開発事業に計上していた当該費用を各報告セグメントへ配賦する方式に変更しており、この影響により開発事業のセグメント損失は従来方法比で146百万円減少している(変更がなければ損失はさらに拡大していた)。

主要プロダクト

service
脱炭素関連研究開発設備

製造分野における熱プロセスの脱炭素化に向けた中規模実証補助金事業を推進。鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備やカーボンニュートラルに向けた試験・実験設備の工事を実施。

product
精密塗工・乾燥装置

半導体関連の精密塗工装置などの成約を獲得し、受注増加に寄与。次世代電池材料向け用途が期待される。

product
キルン・環境プロセス設備

鉄鋼向け電気炉ダストリサイクル設備等、環境負荷低減に資するプロセス設備を手掛ける。

成長ドライバー

  • NEDOグリーンイノベーション基金事業等、製造分野における熱プロセスの脱炭素化案件の獲得
  • 次世代電池向け精密塗工装置・固体電解質熱処理装置等の需要拡大
  • 「熱技術創造センター」を活用した研究開発力強化と社内外共同開発の活性化
  • 水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用など、カーボンニュートラル関連技術提案の展開

リスク

  • 研究開発型セグメントの性質上、大型案件の受注・売上計上タイミングに業績が左右されやすく、四半期・年度間の変動が大きい
  • 2027年3月期中間期の売上高が前年同期比66.7%(473百万円)に減少し、営業損失も330百万円(前年同期180百万円)に拡大するなど、収益化に時間を要する構造が継続
  • 受注残高が1,703百万円(前年同期比△184百万円)と減少しており、中期的な売上基盤の脆弱性が継続
  • GXプロジェクトの測定方法変更(委託事業から助成事業へ移行、費用の各セグメント配賦)により、セグメント間比較の連続性に留意が必要
  • カーボンニュートラル関連の政策・補助金動向(NEDO案件等)に依存度が高く、政策変更リスクを内包

その他

国内外子会社が工業炉販売・技術サービス・人材派遣を担う補完セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期累計)2,285百万円3,078百万円↓
受注高(2027年3月期中間期累計)2,841百万円3,964百万円↓
営業損益(2027年3月期中間期累計)△12百万円△142百万円↑
受注残高(2027年3月期中間期末)3,309百万円4,388百万円↓

事業詳細

「その他」セグメントは、中外プラント㈱(国内・技術サービス・人材派遣)、台湾中外炉工業股份有限公司(台湾向け販売・資材調達)、中外炉熱工設備(上海)有限公司・中外炉設備技術(上海)有限公司(中国向け製作・販売・設計・技術サービス)、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)、PT. Chugai Ro Indonesia(インドネシア)、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)の計7子会社で構成される。各国における工業炉・環境保全設備・燃焼設備の販売・メンテナンス・技術サービスを提供し、グループの海外展開と国内サービス機能を支える。

直近の概況

受注・売上とも減少も営業損失は前年同期比で縮小

当中間期は海外子会社においてタイ向けモータコア焼鈍炉などの成約を得たものの、受注高は前年同期比71.7%の2,841百万円に減少。売上面では台湾向け回転式蓄熱排ガス処理などを納入したが、売上高は前年同期比74.2%の2,285百万円となった。減収により営業損益は12百万円の損失となったが、前年同期(142百万円の損失)からは損失幅が縮小した。受注残高も前期末比1,078百万円減少の3,309百万円となっている。

主要プロダクト

service
工業炉販売・メンテナンスサービス(海外子会社)

東南アジア各国の製造業向けに工業炉の販売・メンテナンスを提供し、現地製造業の設備投資需要に対応している。

product
工業炉製作・販売(中国子会社)

中外炉熱工設備(上海)有限公司・中外炉設備技術(上海)有限公司を通じて、モータコア焼鈍炉や自動車部品向け熱処理炉等を中国市場向けに製作・販売。当中間期はタイ向けモータコア焼鈍炉などの成約も得た。

service
技術サービス・人材派遣(中外プラント㈱)

グループ親会社の受注案件に対する技術サポートや人材派遣を提供し、国内サービス機能を支える。

service
工業炉販売・資材調達(台湾子会社)

台湾中外炉工業股份有限公司が台湾市場向けの販売と資材調達を担い、当中間期は回転式蓄熱排ガス処理設備などを納入した。

成長ドライバー

  • 中国向けEV・自動車部品関連(モータコア焼鈍炉・自動車部品焼鈍焼準炉)の旺盛な設備投資需要
  • アジア各国(タイ・インドネシア)における製造業向け工業炉需要の拡大
  • グループ親会社の受注案件に連動した海外子会社への資材調達・技術サービス需要の増加
  • 台湾向け回転式蓄熱排ガス処理設備など環境関連設備の納入拡大

リスク

  • 中国経済の減速や米中貿易摩擦激化による中国向け受注・売上の変動リスク
  • 為替変動(円安・円高)による海外子会社の収益への影響
  • 各国の規制・政治リスク(タイ・インドネシア・メキシコ・中国)
  • 2027年3月期中間期累計で営業損失12百万円を計上しており、依然として収益性に課題
  • 人材派遣・技術サービス事業における人件費上昇リスク
  • 受注高・受注残高ともに前年同期比で減少傾向が続いており、今後の売上下押し圧力となる可能性

最終更新: 2026年10月30日