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中外炉工業株式会社

1964・東証プライム・建設業

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中外炉工業株式会社1964

事業内容

中外炉工業は1945年創業の工業炉専業メーカーで、「熱技術」を核として工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備の設計・製作・施工・販売を行う。事業は熱処理事業(自動車・半導体・電池向け熱処理炉)、プラント事業(鉄鋼・非鉄向け加熱炉・プロセスライン)、開発事業(脱炭素・精密塗工・廃棄物処理)の3セグメントに加え、国内外7子会社が技術サービス・販売を担う「その他」で構成される。

主要顧客は国内外の鉄鋼・自動車・電池・半導体メーカーで、台湾・中国・タイ・インドネシア・メキシコに現地法人を持ちグローバルに展開する。2026年3月期の連結売上高は37,332百万円。

ビジネスモデル

顧客の製造プロセス要件に合わせたオーダーメイド型工業炉を受注し、設計・製作・施工・試運転まで一貫して手掛けるEPC型ビジネスモデル。受注残高を積み上げながら工事進捗に応じて売上を計上する。

納入後はメンテナンス・技術サービスで継続収益を確保し、米国・韓国企業への技術供与によるロイヤルティ収入も得る。2026年3月期末の受注残高は37,699百万円と高水準を維持している。

企業の強み

2023年11月に堺事業所内に開設した「熱技術創造センター」は燃焼ゾーン・機能材ゾーン・共創スペースの3ゾーンで構成され、水素・アンモニア燃焼技術や次世代電池向け熱処理技術の開発拠点として機能する。2026年3月期の研究開発費は1,094百万円。

2025年2月にはトヨタ自動車より水素燃焼式アフターバーナ炉で「トヨタ技術開発最優秀賞」を受賞した。

2026年3月期末の連結受注残高は37,699百万円(前期比99.7%)で、うちプラント事業が22,123百万円(前期比113.9%)と特に厚い。受注残高が売上高とほぼ同水準に積み上がっており、翌期以降の売上計上に対する高い視認性を提供している。

受注生産型モデルの特性上、受注残高は将来収益の先行指標として機能する。

米国Surface Combustion社への一体化カテナリ型焼鈍炉技術供与(1990年開始・自動延長継続)、韓国Hanwha Corporationへの工業炉関連技術供与(2018年開始)を通じロイヤルティ収入を得る。海外は台湾・中国(2社)・タイ・インドネシア・メキシコの7子会社体制で、2026年3月期「その他」セグメント売上高は8,025百万円を計上した。

エンヴァリスの着眼点

当中間期の営業利益は637百万円(前年同期比+291.2%)、経常利益は751百万円(同+187.8%)と大幅増益。データセンター需要を背景とした国内非鉄向け機能材熱処理設備等の工事進捗によりプラント事業の売上が147.4%増、営業利益は328.4%増と業績全体をけん引した。

前年同期に投資有価証券売却益1,284百万円を特別利益として計上した反動に加え、中国市場における事業規模最適化のための事業構造改善引当金350百万円を特別損失計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は285百万円(前年同期比△72.9%)に減少。営業・経常段階の収益力改善という実態とは乖離した表面的な減益である点に留意が必要。

熱処理事業は前期の受注減に伴う受注残高の減少が影響し、中間期売上は前年比12.9%減の6,834百万円、営業損益は242百万円の損失(前年同期は125百万円の利益)に転落。半導体関連や自動車向け設備の受注自体は13.2%増と堅調であり、下期以降の売上回復に向けた受注残積み上げが課題となる。

成長戦略

カーボンニュートラル技術と新市場創出を軸に中計最終年度の目標達成を目指す

製造分野における熱プロセスの脱炭素化に関する中規模実証補助金事業が当年度より開始。従前は開発事業計上であった関連費用を各報告セグメントに配賦する体制に変更し、全社的な脱炭素技術開発を推進している。

2027年3月期は中期経営計画最終年度であり、売上高目標41,500百万円に対し通期予想は40,300百万円とやや未達水準。プラント事業の増益継続と熱処理事業の受注回復が達成の鍵となる。

純資産に対する政策保有株式比率20%未満維持のため、投資有価証券3銘柄の売却を決議。2027年3月期第3四半期に売却益約700百万円を特別利益として計上見込みであり、資本効率の改善を図る。

最終更新: 2026年10月30日