日揮ホールディングス株式会社

オイルメジャーや国営石油会社を顧客とする国際的大規模プロジェクトは、契約締結からプラント引渡しまで複数年を要し、政治・社会情勢の変化や顧客の状況変化によるプロジェクトの計画変更・中止・延期リスクを内包する。JVやコンソーシアムを組成する場合、パートナー企業の業務不履行や財政悪化により当社がパートナーの債務を負担し、大幅な追加費用が発生する可能性がある。対応として、案件選別・見積応札・遂行の各段階でリスク管理体制を整備し、リスク低減に努めている。

事業展開国における不安定な政情、戦争、内乱、テロ、経済制裁等が顕在化した場合、総合エンジニアリング事業ではプロジェクトの中断・延期や資機材調達の遅れによる採算悪化、機能材製造事業では販売取引の減少や売上債権の回収不能が生じる可能性がある。特に地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から危機管理統括部が関与しセキュリティ対策を策定するほか、貿易保険の活用や不可抗力条件の設定等の対策を実施している。有事には「日揮グループ危機管理基本規程」に基づき緊急対策本部を設置し、組織的かつ迅速な対応を行う体制を整えている。

原油・天然ガス価格の変動やロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的変化が世界的な景気後退につながった場合、顧客の設備投資抑制や開発案件数の減少による競争激化が生じる可能性がある。機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化に伴う先端半導体産業の事業環境悪化や製品排除により売上・利益率に悪影響が生じるリスクも存在する。グループリスク管理委員会および経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースによる情報収集・分析・共有を行い、調達先の分散やEPC・製品価格への転嫁等で対処している。

脱炭素化に向けた気候変動政策の強化や化石燃料需要の減少により、化石燃料関連案件数の減少・競争激化・コスト増加等による収益低下が生じる可能性がある。また、地球温暖化に起因する極端な気象現象の増加により、建設現場・製造現場での自然災害リスクが高まる可能性がある。対応として、2021年公表の「2040年ビジョン」に基づきエネルギートランジション・資源循環・高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。

見積後から発注までのタイムラグの間に、経済制裁・紛争・世界的インフレ等による部材供給不足や国際輸送の混乱が発生した場合、資機材・原燃材料費および輸送コストが当社グループの予測を超えて高騰する可能性がある。総合エンジニアリング事業ではプロジェクト採算の悪化、機能材製造事業では利益率の低下や調達・供給スケジュールの遅延が生じるリスクがある。対応として、価格動向のモニタリング・予測精度向上、早期発注、調達先の多様化、先物取引の活用、契約条件への適切な反映等の対策を実施している。

海外売上高のほとんどが外貨建て契約であるため、為替レートの急激な変動が事業・財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。複数通貨建てによる受注契約、海外調達・外貨建て発注・為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めている。日揮コーポレートソリューションズのコーポレート部門が各事業会社をサポートする体制を整えている。

税法・建設業法・環境法令・輸出入貿易規制・腐敗防止法令・人権保護法令等の多岐にわたる規制に違反した場合、事業活動への制約・過料・課徴金・罰金等の制裁および社会的評価の毀損が生じる可能性がある。特に地政学的緊張の高まりに伴い輸出入貿易規制が複雑化・厳格化しており、米国・EU・中国等の制裁措置や輸出管理規制の動向が事業に影響を与えるリスクが増大している。グループ横断型コンプライアンス・コミッティーの設置、贈賄防止プログラムの展開、輸出関連法規遵守委員会による継続的な法令把握と社内規程見直し等の対策を実施している。

重要な営業情報・技術情報・個人情報等の機密情報が、サイバー攻撃・マルウェア感染・情報端末の紛失盗難・システム障害等により漏洩・消失・改ざんされるリスクがある。国内外の多数の事業拠点および広範なサプライチェーンを有するため、関連会社や建設現場・工場で発生した事象がグループ全体に波及するリスクも存在する。「日揮グループ情報セキュリティ方針」に基づく多層的セキュリティ対策、定期的な脆弱性評価、グループ情報セキュリティ委員会によるマネジメントレベルでの状況把握と対応強化を実施している。

プラント建設国における他の建設工事の急増や海外労働者規制等により工事従事者が不足した場合、賃金高騰・建設工事の遅延・建設費用の増加によりプロジェクト採算が悪化する可能性がある。対応として、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向のモニタリング・予測、モジュール工法による現地工事の最小化、現地建設工事に実績を有する企業との協業、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施している。

「BSP2030」に基づくデジタル・M&A・事業開発等の成長戦略投資において、投資先やパートナー企業の業績・財政状態に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が得られない、投資が損失となる、または追加資金拠出が必要となるリスクがある。パートナー企業との経営方針の相違や投資の流動性の低さにより、希望する時期・方法での撤退が困難となるリスクも存在する。新規投資実行時には取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、既存投資の定期的なモニタリングを強化してリスク低減に努めている。