エクシオグループ株式会社

大規模災害や感染症パンデミックの発生により、ライフラインの停止や燃料・資材・人員不足が生じ、工事の中断・遅延や事業所・資機材への損害が発生する可能性がある。当社グループは危機管理室（2020年4月設置）を中心に、訓練実施・規程整備・テレワーク制度導入・ワクチン職域接種等によりリスク回避と被害最小化に努めている。

顧客の技術データ・個人情報等の重要情報を取り扱う中で、マルウェア感染や巧妙なサイバー攻撃による情報流出・システム停止が発生した場合、顧客信頼の低下や損害賠償義務が生じ業績に影響する。2025年1月にサイバーセキュリティ統括部を新設し、EXEO-SIRTによる一元的な監視・運用体制を構築するとともに、全従業員向けeラーニングや標的型攻撃メール訓練を実施している。

地政学的リスクの高まりや輸出規制強化、エネルギー価格・物流コスト・労務費の上昇、為替変動が重なることで調達コスト全体が増加し、工期延伸や施工計画見直しが必要となる可能性がある。半導体を含む一部資材の供給制約も依然継続する可能性があり、早期発注・多様な調達先確保・工事価格への転嫁・工事工程調整等の対策を講じている。

建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法的規制の改廃や、従業員の不正・ハラスメント・サプライチェーン上の人権侵害・個人情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や業績・企業評価への悪影響が生じる。毎年の法令等遵守状況点検・階層別コンプライアンス研修・内部通報制度の整備に加え、2024年に「調達基本方針」と「調達ガイドライン」を制定しサプライチェーン全体への展開を図っている。

19拠点・150か国以上で事業を展開する中、進出先各国の市場動向・法令規制変更・税務制度変更・人材確保難・自然災害等により事業運営が影響を受け、グローバル分野での事業拡大に支障が生じる可能性がある。シンガポールに設立したEXEO GLOBALを統括会社として現地に日本人役職員を配置し、ガバナンス強化・グローバル内部通報窓口設置・外部専門家活用によりリスク低減に努めている。

不測の事態による重大な人身・設備事故の発生は、顧客信頼の低下・損害賠償義務・受注機会の減少を招き業績に影響する。危険作業の本質的対策（計画段階での除去・低減）を第一とし、AI・DXを活用した安全装備チェック・ネットワークカメラによる見守り・危険予知訓練・「STOP & LOOK＋Report」の取り組みを推進している。

少子化・技術者高齢化・採用市場の競争激化により十分な人財確保が困難となった場合、競争力低下・士気低下・業務運営への悪影響が生じる可能性がある。新卒・キャリア採用の両輪化、国内外高スキル人財の採用、柔軟なワークスタイル導入・処遇制度見直し・協力会社との協働育成推進により、量・質両面からの人財確保・定着を図っている。

M&A等により期待した投資効果が得られない場合や、新規事業領域固有のリスクが顕在化した場合、のれんの減損損失が発生し業績に影響する可能性がある。外部弁護士・財務アドバイザーによるデューデリジェンス、当社WACCをハードルレートとした投資判断、PMI後のモニタリング体制構築により減損リスクの低減に取り組んでいる。

通信キャリア各社との取引比率が高く、情報通信業界の市況変動や技術革新による設備投資行動の変化が業績に直接影響する。2025年度末時点で売上比率は通信キャリア・都市インフラ・システムソリューションの各セグメントが概ね3分の1ずつとなったが、利益面での通信キャリア依存が依然高く、「中期経営計画（2026～2030）」では2030年度に利益面でも各セグメント同程度となるよう成長を図る方針としている。

脱炭素移行への対応遅れによる企業価値低下・受注機会喪失（移行リスク）と、気象激甚化による施工現場被災・熱中症リスク増大・対策コスト増加（物理的リスク）の双方が存在する。2024年7月にSBTi認定を取得し、使用電力の実質再エネ化推進・再生可能エネルギー関連事業の拡大・BCP対応力強化により対処している。