事業内容
エクシオグループは、NTTグループをはじめとする通信キャリア向け通信インフラ構築・保守（通信キャリア事業）、データセンター・電気・土木・環境工事など社会インフラ整備（都市インフラ事業）、企業向けシステム・ネットワークインテグレーション（システムソリューション事業）の3セグメントを展開する。子会社151社・関連会社15社を擁するグループ体制のもと、全国規模の施工ネットワークと多様な技術力を組み合わせ、情報通信基盤から再生可能エネルギー・DX支援まで幅広い社会課題の解決に取り組む。
2026年3月期の連結売上高は787,715百万円。
ビジネスモデル
主要顧客であるNTT東西・NTTドコモ向けに通信インフラ工事を継続受注しつつ（2026年3月期の3社合計売上高は223,914百万円、全体の約28%）、都市インフラ・システムソリューションで民間・公共顧客を多様化。工事完工による売上計上に加え、保守・運用契約による継続収益と、コンサルから保守運用までのワンストップ提供による顧客囲い込みで収益を安定化させる。
企業の強み
2026年3月期においてNTT西日本向け96,824百万円（売上比12.3%）、NTT東日本向け83,165百万円（同10.6%）、NTTドコモ向け43,925百万円（同5.6%）と、NTTグループ3社だけで売上高の約28%を占める。1954年の日本電信電話公社向け工事を起点とする70年超の取引実績が参入障壁を形成している。
通信線路・通信機械・電気・空調・土木・環境プラントなど多分野の施工資格と技術を保有し、子会社151社を通じた全国展開体制を構築。データセンター向け電気・空調工事からEV充電設備・洋上風力まで対応領域を拡大しており、単一技術では代替困難なグループ横断のエンジニアリング力が競争優位を支えている。
2026年3月期の売上高は通信キャリア255,693百万円、都市インフラ248,455百万円、システムソリューション283,566百万円と3セグメントが均衡。特定顧客・特定工事への依存を分散し、通信投資サイクルの変動をインフラ・SI需要で補完できる事業ポートフォリオを有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の614,095百万円を底に回復基調が加速し、2026年3月期は787,715百万円と2期連続で過去最高を更新。営業利益も52,016百万円と5期ぶりの高水準となり、営業利益率は6.6%（前期6.3%）に改善した。
外部要因として生成AI普及によるデータセンター投資急拡大とNext GIGA関連の文教・自治体向けIT投資が主要ドライバー。営業CFは33,230百万円と前期（6,842百万円）から大幅改善し、財務健全性も回復。
2027年3月期は売上高減収予想ながら営業利益増益を見込み、収益構造の質的改善が続く見通し。
成長戦略
新中期経営計画（2026〜2030）のもとデータセンター・再エネ・DXへ集中投資し企業価値向上を目指す
大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事受注が好調に推移。AI分野の技術変革に伴うニーズ多様化に対応するため、対応領域の拡大と最新技術の導入に注力。都市インフラセグメントのセグメント利益は16,479百万円（前期比27.7%増）と高成長を達成。
EV充電設備・蓄電池設備工事の需要拡大に対応するとともに、電力自営線構築を担う人財育成を継続。脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化の流れを受け、蓄電池・送配電インフラ関連投資の取り込みを加速。
生成AIセンタを設置し、AI関連イベント・展覧会への積極出展を通じてビジネス機会を創出。文教・自治体向けNext GIGA関連受注が好調で、システムソリューションセグメントの売上高は283,566百万円（前期比41.3%増）と急拡大。
上位コンサルから保守運用までのワンストップ提供による顧客囲い込みを強化。
子会社再編・拠点集約・アクセスモバイル一体運営による業務効率化を推進。業務プロセス見直しやオフショア活用による生産性向上施策を継続し、セグメント利益率9.1%（前期8.4%）へ改善。グループ横断でのコスト効率化による利益最大化を目指す。
DOE（自己資本配当率）を2026年3月期の4.0%から2027年3月期は4.5%目途に引き上げ、年間配当金を1株当たり80円（前期68円）へ増配予定。後発事象として自己株式取得（上限2,000,000株・4,000百万円）を決議し、機動的な資本政策を推進。
最終更新: 2026年7月19日