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日本電設工業株式会社

1950東証プライム建設業

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日本電設工業株式会社1950

全社(共通)/設備工事業(単一セグメント)

設備工事業の単一セグメントで構成される電気・情報通信工事の専業大手。

期間今期前期増減率
連結売上高229,207百万円216,922百万円
連結営業利益23,560百万円17,934百万円
連結経常利益25,278百万円19,400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益18,060百万円13,192百万円
売上高営業利益率10.3%8.3%
自己資本比率64.6%66.0%
連結受注高267,369百万円223,718百万円
連結次期繰越高224,253百万円183,075百万円
1株当たり当期純利益309.26円223.84円
1株当たり純資産3,696.08円3,335.76円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,521百万円△4,341百万円
現金及び現金同等物期末残高33,710百万円25,949百万円

事業詳細

日本電設工業グループは設備工事業の単一セグメントで運営されており、鉄道電気工事・一般電気工事・情報通信工事・環境エネルギー工事・関連事業等の5部門で構成される。最大顧客は東日本旅客鉄道㈱。電車線路・発変電・建築電気設備・情報通信設備・再生可能エネルギー工事等を手掛け、設計から施工・保守まで一貫したサービスを提供する。2026年3月期は受注高・売上高・繰越高・各利益の全項目で過去最高を更新した。

直近の概況

2026年3月期は受注・売上・繰越・利益の全項目で過去最高を更新。

2026年3月期の連結受注高267,369百万円(前期比19.5%増)、連結売上高229,207百万円(同5.7%増)、連結繰越高224,253百万円(同22.5%増)、営業利益23,560百万円(同31.4%増)、当期純利益18,060百万円(同36.9%増)と全項目で過去最高を達成。一般電気工事部門の受注が前期比51.7%増と急拡大し、再開発・データセンター需要を取り込んだ。新社屋建設計画決定に伴う固定資産耐用年数短縮(会計上の見積り変更)により営業利益が93百万円押し下げられた。2027年3月期は売上高242,310百万円(同5.7%増)、営業利益23,890百万円(同1.4%増)を予想。配当は1株当たり124円(前期90円)に増配し、次期は127円を予定(配当性向40.1%)。

主要プロダクト

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鉄道電気工事

2026年3月期の連結受注高は137,016百万円(前期比14.1%増)、連結売上高は120,127百万円(前期比2.5%増)、次期繰越高は102,603百万円(前期比19.7%増)。東北新幹線耐震支持物建替工事、高槻変電所電気設備取替工事等が完成。最大顧客である東日本旅客鉄道㈱をはじめJR各社・民営鉄道への組織的営業を展開。

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一般電気工事

2026年3月期の連結受注高は89,219百万円(前期比51.7%増)、連結売上高は64,522百万円(前期比7.4%増)、次期繰越高は93,231百万円(前期比36.0%増)。TAKANAWA GATEWAY CITY地域エネルギー供給電気設備工事等が完成。都庁第二本庁舎改修工事、札幌駅高架下北東ビル新築電気設備工事等を受注。

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情報通信工事

2026年3月期の連結受注高は31,915百万円(前期比5.8%減)、連結売上高は31,148百万円(前期比10.6%増)、次期繰越高は23,162百万円(前期比3.4%増)。サニーサイドモール小倉インフラシェアリング新設工事等が完成。企画・施工・保守までの一貫サービスを展開。

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環境エネルギー工事

2026年3月期の連結受注高は4,184百万円(前期比38.2%減、前期大型工事受注の反動)、連結売上高は5,962百万円(前期比10.9%増)、次期繰越高は2,761百万円(前期比39.2%減)。折爪岳風力発電所建設電気設備工事等が完成。系統用蓄電所など新分野への営業展開を推進。

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関連事業等

2026年3月期の連結売上高は7,446百万円(前期比21.4%増)。保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開。不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高・次期繰越高には含まれない。

成長ドライバー

  • 東日本旅客鉄道㈱をはじめとするJR各社・民営鉄道の安全・安定輸送投資および設備更新需要の継続的拡大
  • 大都市圏を中心とした駅周辺再開発工事およびデータセンター建設投資の活発化(一般電気工事部門の受注が前期比51.7%増)
  • 既存建物の基幹設備老朽化による更新工事需要の拡大
  • 豊富な繰越工事残高(2026年3月期末224,253百万円、前期比22.5%増)の効率的施工による売上・利益の押し上げ
  • インフラシェアリング事業における企画・施工・保守の一貫サービス展開による情報通信工事部門の受注拡大
  • 脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー・系統用蓄電所等の環境エネルギー分野への積極的営業展開

リスク

  • 東日本旅客鉄道㈱への売上集中リスク(鉄道電気工事部門が連結売上高の52.4%を占める)
  • 工事の完成引渡しが第4四半期に集中する季節変動リスク
  • 原材料価格の高騰・物価上昇による工事原価上昇リスク
  • アメリカの通商政策の影響による景気下振れリスクおよび民間設備投資への影響
  • 人材確保・施工体制の維持に係るリスク(協力会社を含む施工体制の強化が経営課題として明示)
  • 短期借入金の増加(前期4,100百万円→当期12,200百万円)に伴う財務リスクの上昇
  • 新社屋建設計画に伴う固定資産の耐用年数短縮等、会計上の見積り変更による利益への影響

最終更新: 2026年6月23日