日本電設工業株式会社1950
全社(共通)/設備工事業(単一セグメント)
設備工事業の単一セグメントで構成される電気・情報通信工事の専業大手。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 229,207百万円 | 216,922百万円 | ↑ |
| 連結営業利益 | 23,560百万円 | 17,934百万円 | ↑ |
| 連結経常利益 | 25,278百万円 | 19,400百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,060百万円 | 13,192百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 10.3% | 8.3% | ↑ |
| 自己資本比率 | 64.6% | 66.0% | ↓ |
| 連結受注高 | 267,369百万円 | 223,718百万円 | ↑ |
| 連結次期繰越高 | 224,253百万円 | 183,075百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 309.26円 | 223.84円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 3,696.08円 | 3,335.76円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,521百万円 | △4,341百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 33,710百万円 | 25,949百万円 | ↑ |
事業詳細
日本電設工業グループは設備工事業の単一セグメントで運営されており、鉄道電気工事・一般電気工事・情報通信工事・環境エネルギー工事・関連事業等の5部門で構成される。最大顧客は東日本旅客鉄道㈱。電車線路・発変電・建築電気設備・情報通信設備・再生可能エネルギー工事等を手掛け、設計から施工・保守まで一貫したサービスを提供する。2026年3月期は受注高・売上高・繰越高・各利益の全項目で過去最高を更新した。
直近の概況
2026年3月期は受注・売上・繰越・利益の全項目で過去最高を更新。
2026年3月期の連結受注高267,369百万円(前期比19.5%増)、連結売上高229,207百万円(同5.7%増)、連結繰越高224,253百万円(同22.5%増)、営業利益23,560百万円(同31.4%増)、当期純利益18,060百万円(同36.9%増)と全項目で過去最高を達成。一般電気工事部門の受注が前期比51.7%増と急拡大し、再開発・データセンター需要を取り込んだ。新社屋建設計画決定に伴う固定資産耐用年数短縮(会計上の見積り変更)により営業利益が93百万円押し下げられた。2027年3月期は売上高242,310百万円(同5.7%増)、営業利益23,890百万円(同1.4%増)を予想。配当は1株当たり124円(前期90円)に増配し、次期は127円を予定(配当性向40.1%)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 東日本旅客鉄道㈱をはじめとするJR各社・民営鉄道の安全・安定輸送投資および設備更新需要の継続的拡大
- 大都市圏を中心とした駅周辺再開発工事およびデータセンター建設投資の活発化(一般電気工事部門の受注が前期比51.7%増)
- 既存建物の基幹設備老朽化による更新工事需要の拡大
- 豊富な繰越工事残高(2026年3月期末224,253百万円、前期比22.5%増)の効率的施工による売上・利益の押し上げ
- インフラシェアリング事業における企画・施工・保守の一貫サービス展開による情報通信工事部門の受注拡大
- 脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー・系統用蓄電所等の環境エネルギー分野への積極的営業展開
リスク
- 東日本旅客鉄道㈱への売上集中リスク(鉄道電気工事部門が連結売上高の52.4%を占める)
- 工事の完成引渡しが第4四半期に集中する季節変動リスク
- 原材料価格の高騰・物価上昇による工事原価上昇リスク
- アメリカの通商政策の影響による景気下振れリスクおよび民間設備投資への影響
- 人材確保・施工体制の維持に係るリスク(協力会社を含む施工体制の強化が経営課題として明示)
- 短期借入金の増加(前期4,100百万円→当期12,200百万円)に伴う財務リスクの上昇
- 新社屋建設計画に伴う固定資産の耐用年数短縮等、会計上の見積り変更による利益への影響
最終更新: 2026年6月23日

