日本電設工業株式会社

完成工事高に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高く、同社の設備投資計画変更や発注方針見直しにより受注高が大幅に減少するリスクがある。新規顧客開拓や事業領域拡大に取り組んでいるが、これらが奏功しない場合は経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資等の建設需要動向に事業が左右される構造にある。景気後退や設備投資計画の変更、公共投資の減少が生じた場合、受注高の減少や受注競争の激化により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

受注競争の激化による請負金額の低下に加え、長期工事において契約締結後に資材価格高騰や労務費上昇が生じても請負代金に十分反映できないケースがある。集中購買や施工効率化等の原価低減策に取り組んでいるが、想定を超えるコスト上昇が発生した場合は工事採算が悪化し経営成績に影響する。

労働集約的な事業特性から、技能・資格・経験を有する人材および協力会社社員の確保・育成が事業遂行の根幹を担う。協力会社社員の新規採用支援や工事平準化に努めているが、人材確保が十分に進まない場合は施工体制の維持・強化に支障を来し経営成績に影響する可能性がある。

工事施工中の重大事故・労働災害の発生により、損害賠償責任の発生や発注者からの信用失墜、受注機会の減少が生じるリスクがある。また、建設業法等の関連法令に違反する行為が発生した場合も社会的信用力の低下を招き、受注活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。安全大会・研修・ICTを活用したコンプライアンス教育等で対応している。

施工物に重大な品質不良または契約不適合が生じた場合、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下につながるリスクがある。設計・施工・検査の各段階で品質管理の徹底に努めているが、これらが完全に防止できない可能性がある。

建設業法をはじめとする各種関係法令の改廃・新設・運用基準変更により、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じるリスクがある。経営業務の管理責任者・専任技術者等の許可要件に抵触した場合は営業停止・許可取消・指名停止等の行政処分を受ける可能性があり、内部管理・内部統制体制の整備とコンプライアンス強化で対応している。

工事管理・会計・人事等の基幹業務システムや顧客情報・個人情報等を保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染・人的ミス等により情報漏洩・データ改ざん・システム障害が発生するリスクがある。情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、業務遂行への支障や損害賠償・社会的信用低下につながる可能性がある。

地震・台風・豪雨等の自然災害や大規模感染症の流行により、事業所・施工中物件・工事用機材が被害を受けるほか、社会インフラの機能低下や協力会社の被災により資材調達の停滞・工事中断・遅延が生じるリスクがある。事業継続計画（NDK BCP）を整備して対応しているが、影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期長期化が経営成績に影響する可能性がある。

気候変動による自然災害の頻発化・激甚化により、施工中物件や工事用機材への被害・施工中断リスクが高まる。また、脱炭素社会への移行に伴う温室効果ガス規制強化・炭素税導入等の環境規制拡充により追加的なコスト負担や事業運営上の制約が生じる可能性があり、各種施策に取り組んでいるが影響の完全回避は困難としている。